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AERA2020615発売号「横田滋さん死去関連の坂中英徳発言部分」

滋さんの死去と横田さん一家の会見について、元法務省のキャリア官僚で東京入国管理局長などを歴任した坂中英徳さん(75)はこう語る。

「何十年も政治が放置し、マスコミも冷淡だったことは事実。拉致問題解決の機運を盛り上げるような継続的な報道は今もないし、北朝鮮からすれば日本が総力をあげて取り組んでいるようには映らないでしょう」

坂中さんは退官後に移民政策研究所を設立して日朝関係についても政策提言を重ね、2014年の日朝政府間協議による「ストックホルム合意」成立に尽力した人物だ。この合意は、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を実施することを約束させた画期的な内容だが、16年に北朝鮮が特別調査委員会の解体を宣言、形骸化している。坂中さんが続ける。

「政府は純粋に邦人保護を義務として取り組むべき。自国民が海外に拉致されてその救出を怠る国など世界中どこを探してもないし、外国人に出国の自由を認めない国も北朝鮮ぐらいしかない。この際はっきりと北朝鮮に対し、日本人の出国の自由を認めない限り国交正常化は認められないと通告するべきでしょう」