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東日本大震災と移民

私は東日本大震災の起きる前から、人口動態の大転換に起因する体制崩壊を防ぐ起死回生の策は移民国家の建設であると、国と国民に訴えてきた。誰も指摘しないが、激減した生産人口と消費人口の回復のめどが立たなければ、実のある復興計画は立てられない。移民政策で被災地の人口減に歯止めをかけないかぎり、東日本大震災からの完全な復興は困難である。そのように私は考えている。

東日本大震災から7年余が経過したいま、改めて政府にお願いがある。大震災からの復興の決意のほどを国の内外に示すためにも、今すぐ移民国家宣言を行っていただきたい。
大震災からの復興を旗印に日本が移民国家に生まれ変われば、移民人口の増と国内需要の伸びが期待できるから、持続可能な経済と財政の見通しが立つだろう。世界各国から被災地に駆けつけてくれた移民の活躍で、被災地の再建が順調に進むであろう。

人口危機が深まるなかで千年に一回の天災に遭遇した日本は、移民立国への転換と農林漁業革命の同時達成に国の命運をかけるしかない。世界から前途有望な若者を迎える移民政策を推し進めるとともに、家族単位で営む不安定な農林業・水産業の経営形態を一新し、移民の受け皿となれる大規模経営体に改めるのである。

世界の人々から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを決して忘れない被災地の人々は、助人として駆けつけてきた移民を心から歓迎するであろう。日本の伝統文化と日本精神に憧れる世界の若者は、縄文人の血と心を継承する東北人と気が合うのではないかと推察している。

政府が移民開放政策をとって若手中心の人材を被災地に供給すれば、被災地の社会と経済はかつての元気を取り戻すであろう。

東日本大震災後も全国各地で地震や水害が頻発している。特に問題なのは、10代・20代の若者が少数で高齢者が多数を占める地域に犠牲者が集中していることだ。少子高齢化がさらに進むと、コミュニティが崩壊寸前の農林業地帯は災害に持ちこたえられなくなるのは必至だ。政府は早急に移民開国を決断し、ニューフェースの移民を農山村社会に送り込むべきだ。