読売新聞の世論調査「人口減社会」――移民に賛成38%

坂中提案

読売新聞が行った「人口減社会」に関する全国世論調査によると、「日本に定住を希望する外国人を移民として受け入れることに賛成が38%、20歳代では賛成が50%」に上った(2015年8月26日)。

四面楚歌の状況が続く中、移民革命の先導役を務めてきた者にとってこの数字は驚くべきものである。時代は移民開国に向かって着実に進んでいると実感した。

日本の人口減少は「深刻だ」と考える人が89%に達したことは、国民が人口崩壊の脅威を敏感に感じていることを示す。政府が掲げる「2060年に人口1億人確保」を達成すべきだと思う人が76%に上ったことをどう評価するか。出生率の劇的な向上は期待できないから、革命的な移民政策をとらないかぎりその実現は不可能だが、国民にその覚悟はあるのだろうか。

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