人口と移民が眼中にない経済学の退場を

坂中提案

移民政策の理解者である日銀幹部の話によると、日本の経済学者の約7割が、人口が激減しても国民一人当たりの所得は変わらないので問題はないと言っているそうだ。よくもそんな無責任なことがいえたものだ。机上の空論以外の何物でもない。

50年間で生産人口が半減する日本。所得の担い手が減る一方の国が、国民の所得水準を維持できるとどうして言えるのか。人口崩壊によって多くの産業がばたばたつぶれるのに、生産性を倍増できると本気で考えているのか。

生産人口減少下の経済のあり方を左右する「人口と移民」の問題意識に欠ける経済理論は人口増加時代の遺物だ。生産人口を増やし、消費を拡大し、経済成長を促す効果のある移民政策に関心がない経済学者の存在理由はないと言わなければならない。

人口と移民が眼中にない経済学の退場を求める。代わって、人口と移民政策と経済成長の関係を理論的・実証的に研究する「移民の経済学」の登場を期待する。

日本の人口は「出生者」と「死亡者」と「移民」の三つのファクターによって決まる。こんな明々白々の事実も日本の知識人の頭の中にインプットされていないのではないか。

人口が今より4000万人減る50年後の日本の国家像を描けといわれても、移民政策抜きでは、絶望の国家ビジョンしか浮かばない。だのに、人口ピラミッドが崩壊へと突き進む日本の未来にも、人口秩序を正す効果のある移民政策にも、なぜか日本の知識人の大半が目をそむけている。

知識人の多くは移民が入ってくると純粋無垢な日本文化が汚されると内心思っているのではないか。彼らの本当の顔は社会科学者ではなく、反移民に凝り固まった国粋主義者ではないか。

日本の知識人が国家存亡の秋に手をこまねく態度をとり続ければ、平成のパワーエリートは国難に立ち向かう勇気がなく、日本を二流国家に墜落させた張本人と、50年後の日本人から恨まれるだろう。

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