WSJが坂中英徳の移民政策を支持した

坂中提案

2011年6月15日、ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)のオピニオン欄に「移民政策が日本を元気にする」(An Immigration Stimulus for Japan)という表題の小論を発表した。その中で人口と移民と経済の関係について次のように述べた。

〈日本政府が人口崩壊をとめる根本的な対策を講じなければ、生産、消費、税収、財政、年金、社会保障、そして国民生活が、高齢化する日本人口と激減する若年人口という二つの抗しがたい圧力につぶされてしまい、日本は全面崩壊の危機に瀕する。〉

〈日本が崩壊をのがれる唯一の対応策は、国民が「移民」を歓迎することである。私は、人口崩壊の悪影響を最小限におさえるため、日本は50年間で1000万人の移民を受け入れる必要があると主張している。〉

〈これだけの規模の移民を入れると、衣食住、教育、雇用、金融、観光、情報などの分野で新たな市場と需要が創出され、少なくとも移民人口分の経済成長が見込まれる。確固たる方針に基づき移民政策を推進すれば、海外の投資家の日本経済についての長期見通しも立つだろう。〉

すると翌週の6月22日、ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)の社説に「日本再興の新政策」(A New Plan for Japan)というタイトルの論説が載った。

〈まさに今、誰かが日本革命の道を示し、それを断行しなければ、日本全体が悲劇に見舞われる。日本人口の高齢化に伴い、日本政府の経費を支える国家財政が破綻するー過去に貯蓄に励んだ国民は国債の購入をやめ、代わりに年金生活のため貯蓄を取り崩す。〉

〈先週の本欄で坂中英徳が指摘したように、生産年齢人口の減少が革命的な移民政策を迫る新たな圧力になるだろう。外国人政策の改革も必要である。特に、出稼ぎ労働者ではなく、永住外国人を迎える移民政策への転換が不可欠だ。〉

〈政府が改革を先送りすればするほど、厳しい選択肢を避けることはいよいよ困難になる。日本は過去において明治維新であれ第二次世界大戦後の復興であれ、痛みを伴う変化を乗り越えて発展してきた。正しい見識を持つリーダーが現れ、正しい改革を行えば、日本はかつての栄光を取り戻すだろう。〉

私の論文とウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、人口崩壊を契機に経済と財政の瓦解が始まる日本を救うのは「移民」という認識で一致する。日本再興は革命的な移民政策の実行にかかっているという見解でも一致する。

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