2020年を「移民元年」の歴史的な年にしよう

坂中提案

私が提唱している人材育成型移民政策は、日本の大学、職業専門学校で外国人を教育し、就職を支援し、速やかに永住を許可し、できるだけ早く国籍を与えるというものである。日本語を習得し、専門知識、技術・技能を身につけた外国人材を社会に送り出すものであるから、国民が懸念する治安の問題や文化摩擦が発生する心配はない。日本語が堪能で日本社会に適応し、安定した職を得た移民は、犯罪など社会問題を起こすことはほとんど考えられない。

移民は国民と同じ、生活者、勤労者、納税者である。生産労働人口と消費人口が激減する日本において、移民は生産人口、消費人口に加わり、日本の経済財政、年金・社会保障制度を支えてくれる。人口崩壊と社会崩壊が同時進行する中、移民は社会の一員として、地域社会の安寧秩序の維持に貢献する。

私は、2020年の東京オリンピックを、日本が移民国家に生まれ変わる千載一隅の機会ととらえている。今から国民の間で移民国家の議論を深め、政府は東京オリンピックの前に「移民国家宣言」を行って、移民法の制定など移民受け入れ制度を整備すべきだ。

東京オリンピックの年には2000万人の外国人観光客が日本を訪れると見込まれるが、その中には日本への留学や移住を希望する人材が多数含まれる。日本が移民国家としてオリンピックを迎えれば、人口が激減する日本にとって世界の人材をより取り自由に獲得できるまたとない機会になる。このビッグチャンスを逃してはならない。2020年を「移民元年」の歴史的な年にしよう。

逆に「移民拒否」を続ける日本のままで世界の若人を迎える失態を演じることになれば、人種・民族・国籍の壁を乗り越えて世界の若者が集う「平和の祭典」をうたった近代オリンピック精神に違背する国として、国際社会から総すかんを食うのは必至だ。盛り上がりを欠き、オリンピックの歴史に汚点を残すことにもなりかねない。

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