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2019年の入管法改正は移民国家への第一歩


    
 2019年4月、政府は外国人材の受け入れ拡大に向けて在留資格を大幅に拡大するとともに出入国在留管理庁を発足させるなど移民国家への歴史的な第一歩を踏み出した。

 このことについて政府が移民政策をとることを快く思わないメディアは、「単純労働に門戸開放」など「単純労働」という差別用語を使用して反移民の世論を煽った。しかし私は、このたびの政府の新方針は、「熟練した技能を持つと認定された外国人に限って日本での永住を認め、家族の帯同を認める、事実上の移民政策への大転換」と評価する。

 なお、政府の公式文章には「単純労働」という職業差別用語はない。今回の入管法改正においては「外国人材」という言葉を専ら使っていた。「外国人労働者」という言葉の使用も避けていた。

 政府が在留資格の創設を検討しているのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械産業、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空である。これらの職種はすべて専門知識・技能・技術を必要とするものであり、俗にいう「単純労働」ではない。むろん入管法の世界に「単純労働」という概念は存在しない。在留資格に該当する活動はすべて一定の知識や技術を要するものである。
 
 悪名高い技能実習制度の対象となる農業、漁業、介護などの業種も専門知識が必要な仕事である。留学生がアルバイトとして行なっているコンビニのサービス業も単純労働ではない。

 産業史をさかのぼれば、狩猟採集時代・農業革命時代・産業革命時代のいずれの時代も、「単純労働」も「複雑労働」もなく、人類は知恵をしぼって最先端の産業技術を駆使して生き延びてきたと私は認識している。「単純労働」という表現を用いる日本の新聞記者や知識人は、自分たちは専門知識を必要とする特別な職業に就いていると考えているのかもしれないが、農業・工業・商業などの実業に就いている人を見下す本音が出たのではないか。それは江戸時代の「士農工商」の考えとさほど変わらないもので、実業に就いている日本人の心を痛く傷つける職業差別であるから撤回を求める。

 さらに言えば、外国人を「労働力」としてしか見ない国に世界から有為の人材は来ない。外国人を低賃金労働者と見下す国民は異なる民族との共生関係を築けない。

 ちなみに私は2010年の世界経済フォーラム主催の「移民に関する世界有識者会議」に出席した。同会議において世界の移民政策の専門家が奴隷労働者を彷彿させる「外国人労働者」という言葉を一度も使用しなかったことを覚えている。