2017年を移民国家への道を決する年にしよう

坂中提案

私は人口崩壊の危機を、日本が移民国家を創建する千載一遇の機会だと言い続けてきた。
オ―ルジャパンで千年に一回の日本革命を成し遂げようではないか。国民が一丸となって日本史上最大の危機を乗り切り、活力がみなぎる日本社会を創造するのである。

このビッグチャンスをつかむのは平成生まれの若者たちだ。若い世代が先頭に立って歴
史的な第一歩を踏み出し、日本再建を双肩に担ってほしい。

最新作の『私家版 東京五輪の前に移民国家体制を確立したい』(移民政策研究所、2016年)は、人口秩序崩壊の脅威にさらされている祖国を救いたい一心で立てた移民国家ビジョンである。言うまでもなく空理空論ではない。35年の外国人行政の実務経験に裏打ちされた実践的な移民国家建国論である。

2005年に法務省入国管理局を退職後は、移民政策研究所所長として移民政策に関する
理論的研究に専念し、多くの論文、著書を発表した。努力した甲斐あって、2014年に移民政策がにわかに政治課題にのぼった。同年2月13日の衆議院予算委員会において、安倍晋三首相は民主党(当時)の古川元久委員の「移民の受け入れ」に関する質問に対し、「国民的議論を経た上で、多様な角度から検討する必要がある」旨の答弁を行った。

それを契機に移民国家論争が始まった。最近の世論調査では、20代の若者を中心に移民賛成の意見が過半数に達した。

2017年を移民政策論争に決着をつける年にしよう。私が移民国家の議論の先導役を務めるので、政界をはじめ各界各層の間で徹底した議論を行ってほしい。国民的議論を尽くしたうえで、移民政策は国家主権の行使の最たるものであるから、内閣総理大臣の政治決断に国運をゆだねよう。
 安倍晋三首相は2017年1月1日付の年頭所感のなかで、「安倍内閣は国民とともに、新たな国づくりを本格的に始動する。この国の未来を拓く1年とする」と、年頭の決意を表明した。私は首相の年頭所感を読んで、「新たな国づくり」とは「移民国家を創建することである」と受け取った。今年は、酉年の私が大きく羽ばたく年になるかもしれない。

  

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