20歳代の50%が移民賛成――『読売』の全国世論調査

坂中提案

 世界の最高水準をゆく移民国家の創成を目標に掲げる私は、向こう50年間で1000万人の移民を入れて持続可能な社会と経済を確立しようと国民に呼びかけている。人口危機の時代を生き抜く気概のある日本人にお願いがある。50年の歳月をかけて移民革命と日本文明のルネサンスを成し遂げてほしい。

 さて、私はこれまで身命をなげうって移民革命理論の研究に没頭してきた。この年になって命を惜しむようなことをいうのは主義に反するが、移民国家のいしずえを築くためにあと4年の命がほしい。2020年の東京オリンピックまでに移民国家への道を確固たるものにしたい。

 最近の移民政策研究所のホームページへの一日当たりの平均アクセス数が3000件に達した。この数字は若い人たちの移民政策に寄せる期待の高さを示すものだ。若い世代の移民賛成の声はインターネットの世界で爆発的に広がる。これは新しい日本をつくる原動力になる。

 2015年の夏、読売新聞が行った「人口減社会」に関する全国世論調査によると、「移民の受け入れに賛成が38%、特に20歳代では移民賛成が50%」に上った(8月26日の『読売』)。

この10年間、移民国家構想が世間から無視される状況が続いた私にとってこの数字は驚くべきものである。とくに未来のある20代の半数が移民の受け入れに賛成という調査結果に我が意を得たりとの思いを強くした。日本の若者は移民時代を支える希望の星だ。

時代の風向きが変わり、移民国家像が視界に入った。移民鎖国の呪縛がとけた日本は移民国家の建設に向かって動きだした。これからの4年間で国民の多数が移民賛成の立場になるよう説得し、移民法制を確立するなど移民国家の基礎を固める自信がわいてきた。

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