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1990年の入管法改正は移民国家日本への第一歩

 実は、日系ブラジル人たちが「日本人の配偶者等」や「定住者」、あるいは「永住者」といった一般外国人がなかなか取得できない資格を手にすることができるのは、入管法に定める「在留資格」が関係しているのである。

 「入管法」と呼ばれる法律ができたのは1951年のことである。この戦後まもなくできた基本法を軸として外国人の出入国管理を実施する体制が1980年代の後半まで続いていた。

 そのころ、日本はまさにバブル経済の最盛期を迎えていた。日本を取り巻く内外の情勢が大きく変わり、とくに海外から押し寄せる人の流れのエネルギーが入管行政を直撃した。好景気に湧く経済界からは外国人労働者の導入を求める圧力が日増しに強まった。当然、このままでは直面する諸問題に法制面で対応できないことが誰の目にも明らかとなった。

 1988年4月、私は法務省入国管理局で総括補佐官というポストにあった。その私に、突然、上司から、「入管法の在留資格はいまの時代に合わない。外国人労働者問題に対応するため在留資格の全面的な見直し案を作るように」との特命が下った。

 当時、日本の労働力不足は深刻で、外国人労働力の受け入れを求める催促が産業界から入管に向けられていた。

 これを受けて、「単純労働者はまだしも、専門知識・技術を有する外国人に対しては門戸を開く」という基本方針が法務省内で固まったのだ。

 諸情勢の変化への迅速な対応を迫られたという事情はあったが、「とにかく急いでやるように」と上司が設定した期限は2週間だった。

 だが、いかに喫緊の課題だと言われても、まったくのゼロからのスタートであれば、私もそれを簡単に引き受けなかったにちがいない。

 じつは私には在留資格の改正案に関する「腹案」があった。1974年から鋭意検討を重ね、長年温めてきた「在留資格制度改革試案」が私の手元にあったのだ。それを参考に日本の入国管理制度の根幹をなす在留資格制度の全面改正案要綱を短期間で書き上げることができた。

 今から思うと、1990年の入管法改正は、入管行政の歴史的転換をもたらすものであったと言える。それまでの入管行政は、定住目的や就労目的の外国人の受け入れを極度に制限するものであった。1990年の入管法改正により在留資格制度を全面的に見直し、「定住者」及び「日本人の配偶者等」の在留資格を新設するとともに、外国人が就労できる在留資格を大幅に増やした。

 1990年の入管法の改正に基づく在留資格制度の全面改正は、「移民」という言葉こそ使っていないが、実質的には移民国家日本への第一歩を踏み出したものと位置づけられると、立法の主役を務めた私は理解している。