1000万人の移民が日本の財政破綻を救う

坂中提案

日本の将来人口は、世界の先頭を切って人生90年の長寿社会に向かう一方で、14歳以下の年少人口の減少が続くと推計されている。

2013年末現在の国と地方を合わせた長期債務残高は977兆円に達する。社会革命と移民革命を同時に達成しなければ、国が抱える膨大な借金は増え続け、人口が今の三分のニに激減する50年後の国民一人当たりの借金の額は想像を絶するものに膨れ上がる。言うまでもなく50年を待たずして国家財政は破綻する。

超少子・超高齢社会の日本では、国民が自らの身を削り、他人と痛みを分かち合う国民精神に生まれ変わるとともに、多数の移民に税金と社会保障費の負担をお願いしないと、遠からず社会保障制度も国家財政も破綻する日がくるのは火を見るより明らかだ。

最小限の社会保障制度を守り、財政破綻をまぬがれるには、社会保障と税の一体改革を断行するとともに、所得税・消費税・社会保障費を負担する「1000万人の移民」を受け入れる必要がある。

人口激減社会に対応するための抜本的な制度改革を行い、長期間の緊縮予算を組むことを絶対的条件に、入国時は20代の1000万人の移民が納税者および社会保障制度の担い手として新たに加われば、財政危機を回避する道が開けるのではないかと考えている。

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