1000万人の移民が入ると巨大な移民市場が成立する

坂中提案

日本が50年かけて総計1000万人の移民を計画的に入れると、移民経済が勃興し、巨大な移民市場が成立する。

内閣が移民開国を決定すれば、まず移民関連の住宅産業や外食産業などへの直接投資が増える。移民が入国し居住するようになると、移民は生産者・生活者・消費者であるから、衣食住関連のものを筆頭に、自動車、電気製品、情報機器など高額の生活関連商品を購入する。それらが新たな需要と供給を生みだす相乗効果によって移民市場が拡大してゆく。

その結果、移民関連産業が起こり、国内需要の拡大が見込めるから、日本企業の国内回帰の動きが強まる。海外の機関投資家は、移民政策で人材供給と内需の伸びが計算に入る日本経済を見直し、中長期的には「日本買い」に向かう。

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