黒田日銀総裁の移民受け入れ発言を評価する

坂中提案

ロイター通信(2016年8月27日)によると、米国で開かれた経済シンポジュームにおいて黒田東彦日銀49総裁は、「潜在成長率の押し上げに向けてさらなる移民の受け入れと、その他の政治的に難しい問題について定期的な安倍首相との会合で話している」と語ったという。

日本政府が移民政策について検討を始めていることを明らかにしたこの報道は、同時期の『エコノミスト』(2016年8月20日号)の「日本への移民――狭き門が開き始めた」と題する記事とあいまって、日本が移民国家へ舵を切ろうとしていることを世界に強く印象づけたと思われる。黒田発言が世界に与えた影響はいくら強調してもしすぎることはない。

黒田日銀はマイナス金利の導入などあらゆる金融緩和策を打ち出しているが、内需を拡大し、実体経済を活性化させるまでには至っていない。デフレ経済からの脱却もうまくいっていない。当然である。日本経済の活力を奪った人口問題の解決なしに日銀に経済活性化の旗振り役をお願いしてもせんない話である。人口減少問題とその最有力の解決策である移民政策は日本政府が総力を挙げて取り組むべき国家的課題である。

アベノミクスの活路を移民政策に求める黒田日銀総裁の勇気ある発言を受けて、安倍首相が移民開国を決断すれば、世界の機関投資家は新進気鋭の移民大国の誕生を評価し、またそれを機に日本経済が成長軌道に乗ることを期待して、日本への積極投資に向かうのは確実である。
 

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