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首都東京こそ大量の移民が必要

明治時代から戦後の初期にかけて、日本の農村地帯は人口の過剰が大きな問題であった。大量の若年人口が職を求めて都市部に移住した。農村部の勤勉な若年人口が生産労働人口として日本経済の発展を支え、日本は驚異的な高度経済成長を成し遂げることができた。

ひるがえって今日、第一次産業地帯は深刻な後継者不足と居住者人口の激減で、崩壊寸前の町や村が目立つ。人材が枯渇した地方は大都市に人口を送り出す力はなくなった。150年ほど続いた農村部から都市部への国内人口移動の時代は終わった。

それは何を意味するか。日本経済の凋落の始まりである。日本列島全域で経済活力が失われ、日本経済は坂道を転げ落ちるように衰退の道をたどる。

首都東京も例外ではない。東京への一極集中が問題になっているが、社会移動による若者の人口流入が止まると、出生率が全国最低水準の東京は遠からず人口激減に見舞われる。

万が一移民鎖国を続けた場合の50年後の東京は、高層ビルはあっても人がいないゴーストタウン現象があちこちで見られるであろう。首都の衰退をまぬがれるため東京にこそ大量の移民が必要であると、私はかねがね主張している。

東京が先頭を切って、「都民の10人に1人が移民」の、ニューヨークと並ぶ世界都市をめざす。東京に続いて、「市民の10%が移民」の国際都市を目標に掲げ、大阪、名古屋、横浜、福岡、札幌、仙台、広島、京都、神戸、金沢などの大都市が立ち上がる。1000万人の移民の大半で、これら大都市の崩落をくいとめてもらう必要があると私は考えている。

国内人口移動の流れが細る一方の日本は国際人口移動に活路を見出し、世界人材の導入で日本全体が潤うようにするため移民立国に国の命運をかけるしかない。