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非欧米社会に誕生する異色の移民国家

平成の開国劇において環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加は序幕にすぎない。内閣の移民開国宣言があってはじめて終幕を迎える。

明治の開国は、西洋文明を積極的に取り入れた「文明開国」であった。戦後の昭和の開国は、貿易と資本の自由化を行った「経済開国」であった。今まさに国民的課題になった令和の開国は、人口危機におちいった日本を元気にする「移民開国」である。日本が最後まで拒み続けてきた「人の開国」だ。

日本が移民立国を国是とする国になれば、人の移動・外交・経済・安全保障の分野で移民の出身国との関係が強化される。移民外交と移民協定が日本外交の柱の一つになる。

移民開国はすなわち「移民革命」である。それは人口減少期に入った日本の究極の革命の嚆矢となる。日本人の生き方から政治・社会・経済のあり方までのすべてを、根本的に揺り動かす日本革命に発展する。

日本がTPPに加入したのを契機に、50年間で移民1000万人を秩序正しく入れる「移民大国」の道を歩めば、移民立国の理念を共有する主要国が環太平洋地域に集結する移民国家連合が形成される。それにとどまらない。加盟国の間で人の移動が激しくなり、各国の国民の間に一体感が醸成され、人類の夢である「太平洋共同体への道」が開かれる可能性がある。

日本政府にお願いがある。日本がTPPへの参加と軌を一にして移民国家宣言を行ない、日本はカナダなど移民国家の先輩国と連携して環太平洋地域における人の移動の拡大と世界平和に貢献すると世界にアピールする。同時に、非欧米社会に誕生する異色の移民国家の存在意義を強調する。移民国家・日本に対する国際社会の評価は一気に高まるだろう。