退去強制手続きの抜本的改正を求める

各方面から厳しい批判が殺到している退去強制手続きを、被収容者の人権に最大限配慮するものに改めるべきだ。すなわち、裁判官が関与する身柄拘束手続きに改めること、収容令書による収容期間を１月、退去強制令書による収容期間を３月とすることなど、抜本的な制度改革が不可欠だ。出入国在留管理庁は発足以来の存亡危機にあることを肝に銘じるべきだ。