財界と移民

坂中提案

人口減少の直撃を受けているというのに、どうして産業界は移民受け入れの声を上げないのか。生産人口と消費人口の増加に貢献する移民政策は産業界にとって大きなメリットがあると思うが、何を恐れているのだろうか。正しい外国人受け入れの典型とされる移民政策が導入されれば、外国人労働者を低賃金でこき使う現行体制が崩れることをおそれているのだと批判されても仕方あるまい。

もともと国家的見地から物事を考えることの少ない人たちである。自分の会社の利益のことしか頭にない経済人に天下国家のことを考える人士はいないとあきらめるしかない。

しかし、経済界が総論として移民に反対かというと、実はそうではない。経済人に本音を聞くと、内需の拡大と国際人材の獲得が見込める移民政策に賛成ですという答えが返ってくる。少子化による人手不足が深刻化する中、経営者の総本山の財界が日本経済に活力と安定をもたらす移民政策に魅力を感じていないわけはないと推察する。

経済界が移民を欲するというのであれば、自らの外国人処遇のあり方を正してからにしてもらいたい。何よりも先に、日本人よりも劣悪な労働条件で使っている外国人雇用の現状を改めることだ。

さらに注文をつければ、世界市場において世界の企業と互角の勝負を挑むためにも、国籍・民族・性別に関係なく能力本位で地位や給与を決定する経営風土と、グローバル人材の能力を引き出し活用する経営方針を早急に確立する必要がある。

およそ移民は、日本で一旗上げようとして移住してくる人たちである。実を粉にして働き、地域社会に根を張り、地域の活性化に貢献する。やがて大半が進んで日本国籍をとる。

まもなく訪れる大量移民時代の経済界は、企業の社会的責任として、将来の国民である「移民」を雇用する場合に、「正規雇用」と「同一労働・同一賃金」の原則を厳守してもらいたい。日本人と移民の経済格差を広げるようなことは絶対してはならない。

それを守らない経営者は、巨大な消費力と豊富な人材を誇る1000万人の移民とマイノリティー社会を敵に回すことになろう。

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