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財政と移民

日本の将来人口は、世界の先頭を切って人生90年の長寿社会に向かう一方で、14歳以下の年少人口の減少が続くと推計されている。

2017年末現在の、国と地方を合わせた長期債務残高は1000兆円を超える。超少子化と超高齢化が進行するとともに国の抱える借金は雪だるま式に増え続ける。生産人口が今よりほぼ半減する50年後は、国民一人当たりの借金の額は想像を絶する規模になる。金の卵の新生児は膨大な借金を背負って生まれてくる。4・4人の老人に対して1人の子供という「子供が街から消える社会」に生きる少年少女たちは日本人に生まれたことを悔むにちがいない。私は当代の若い世代が子供を産むのを躊躇する気持ちが痛いほどわかる。

政治家も官僚も、財政と社会保障制度が瓦解した地獄絵のような将来像を国民に説明する勇気はないようだ。だが、それを隠し通すことはできない。人口秩序の崩壊が引き起こした財政破綻の問題を直視し、今すぐ有効適切な手を打たなければ、10年以内に悪夢のような現実に遭遇するのは確実である。

国民が自らの身を削り、国民全体で痛みを分かち合う国民精神が形成されることを前提に、政府が社会保障と税の一体改革を確実に実施するとともに、総計1000万人の移民に税金と社会保障費の一部を負担してもらうこと、それ以外に最小限の社会保障制度を守り、財政破綻をまぬがれる道はないと申し上げておく。

要約すれば、人口激減社会に対応するための抜本的制度改革を行うこと、長期間の緊縮予算を組むことを条件に、入国時は10代・20代が大半の1000万人の移民が納税者および社会保障制度の担い手として加われば、何とか当面の財政破綻を回避できるかもしれない。

その場合でも、遠からず財政再建を確たるものにするためには若年人口をいっそう増やす必要があるとして、さらなる移民を入れることの是非が専門家の間で真剣に議論されることになろう。

もう一つ、借金地獄の国を襲う悲劇が待っている。膨れ上がる一方の社会保障費の負担をめぐっての若年層(負担者)と高年層(受益者)の対立の激化である。またたくまに世代間闘争が勃発する。最悪の場合には、国民的規模での骨肉の争いが起きることにもなりかねない。これほど恐ろしくて悲しいことは世界の歴史にもあまり例がないのではないか。

それだけではない。日本人が培ってきた和の精神も非常時に助け合う美風もそこなわれてしまう。

日本の悲劇を避ける方法はあるのだろうか。考えられる唯一の策は移民立国に活路を見いだすことだ。「国民の分断」を阻止するには、猛烈な勢いで減少してゆく若年人口を補うのに効果的な移民政策をとる以外の選択肢はない。

さらにいえば、移民にとっても、日本の充実した社会保障制度は魅力的なものである。日本に骨を埋める決意の移民をひきつけるためにも、社会保障制度の骨格を維持する必要がある。

人口崩壊と財政破綻を回避し、最小限の社会保障制度を後世の国民に残すのに不可欠な移民国家への転換について国民合意を取りつけるのは政治家の責務だ。世代間の利害の調整を図って国民統合を維持することは、日本政治に課せられた最優先課題だ。

だが、私は国民統合の重要性を語る国会議員を知らない。私は国民の分断を阻止するため移民政策の導入の緊急性を提言しているが、政界からの応答はない。誠に残念であるが、今の政治家の中に子供の将来に思いをいたす人士はいないようだ。

人口崩壊の脅威に手をこまねいて移民鎖国を続ける平成政治の愚と罪が糾弾される時代が来ると警告しておく。世代間闘争が極限状態に達した21世紀後半に生きる日本国民は、未来に対する責任を放棄した平成時代の暗愚な政治家に怒りを爆発させるにちがいない。

超少子化時代の今も毎日3000人の子供が生まれている。日本の宝である子供たちの将来に何を残すのか――すべての日本人が真剣に考えるべき問題である。