行政と移民

坂中提案

未曽有の数の移民を迎え入れるためには、まず移民を友人として歓迎する国民世論が形成されていることが前提条件である。そのうえで、世界中の人たちが進んで移住したいと希望する「移民に夢を与える日本」へ変わらなければならない。

すなわち、国籍、民族を問わず、すべての人に機会均等を保障し、実績を上げた人が評価され、社会的地位を得ることができる「開かれた平等社会」をつくる必要がある。同時に、多様な価値観と文化が尊重される社会、いわゆる「多民族共生社会」を築かなければならない。日本が移民にとって魅力ある国に変わらなければ、世界規模で展開される人材争奪戦において優秀な移民を十分獲得できないからだ。

もとより、国の移民に対する見方、処遇のあり方が根本的に問われることになる。外国人を管理・規制の対象としてとらえるいまの姿勢のままでは、「多民族がともに生きる日本」へ飛躍・発展できない。原則として、移民の権利を日本人と同等に保障するという基本的立場に立って、日本人と移民の融和を深めることに主眼を置き、社会の少数者である移民の立場に配慮した行政への転換を図る必要がある。

また、入国を認めた移民の社会への適応を円滑に進めるため、日本語教育と就職支援に行政の力点を移さなければならない。さらに、移民として受け入れた外国人にできるだけ早く日本国民になってもらうようにするため、簡易に国籍を付与する制度の新設が不可欠である。

以下は元行政官の箴言である。日本列島に日本民族のほかに多様な民族が居住する「多民族国家」になった場合には、国は、民族、文化、宗教などの違いに基づく民族問題の発生を未然に防止するとともに、様々な民族集団を日本国という一つの国民国家秩序の下にいかにしてまとめていくかという困難な課題に立ち向かわなければならない。

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