英国エコノミストの移民特集報道の歴史的意義

メディア 坂中提案

2016年8月9日、英国エコノミスト誌の東京支局長の取材を受けた。取材に対し、英国、米国、フランスなど伝統的移民国家の移民排斥の動きに危機感を覚えること、世界を移民拒否一色にしてはならないこと、今こそ日本政府が日本独自の移民国家の理念を掲げ、50年間で1000万人の移民を受け入れると世界の人々に宣言するときであること、ここに至り政治家が超党派で移民問題に取り組む動きが見られることなど、移民政策をめぐる日本の状況を説明した。その10日後、私の移民政策論などが載った記事が出た。

『The Economist』(8月20日号、2016年)の「日本への移民――狭き門が開き始めた」と題する記事である。坂中英徳移民政策研究所長が提唱する向こう50年で1千万人の移民を入れる移民国家構想と、石破茂前地方創生担当大臣の移民政策に関する見解を紹介の上、同東京支局長は次のような言葉で画期的な日本論を結んだ。

〈坂中氏と石破氏は、移民に日本語と日本の風俗習慣を学んでもらい、日本の皇室に敬意を払ってもらう必要があると考えている。いずれにしろ、経済的理由から大量の移民受け入れは避けられない。日本復興を主張する安倍首相の選択肢にもそれが入っている。〉

日本の皇室と日本の移民政策を結びつける発想は日本人にはないものだ。イギリス人ならではの見方であるが、日の丸と神社の鳥居のイラスト入りで移民政策と皇室の安寧の一体関係を暗示した箇所は海外の注目を浴びるだろう。エコノミスト誌のこの移民特集記事は、日本風の移民政策のあり方と、万人を温かい懐に迎える皇室の実像を世界に紹介し、世界の人々が抱く閉鎖的日本イメージの歴史的転換をもたらす、と私は理解する。

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