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自民党外国人材交流推進議員連盟

私は2008年2月、日本の将来は外国人材の導入にかかると考える自民党の国会議員約80人が参加した「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長、中村博彦事務局長)の第1回勉強会に講師として招かれた。移民国家日本への熱い思いを政治家に伝えるため、十分練ったスピーチ原稿を用意し、スピーチに臨んだ。

同議連は7回の勉強会を立て続けに開き、同年6月、移民立国で日本の活性化をはかる立場から「日本型移民政策の提言」をとりまとめ、それを公表した。また、その提言は自由民主党国家戦略本部「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が取り入れ、最終的には「人材開国!日本型移民国家への道」という報告書が当時の福田康夫首相に提出された。こうして「移民50年間1000万人」を柱とする日本型移民政策が政治の舞台に躍り出た。

移民政策は日本の国の形を決める国家戦略の最たるものである。国家主権の行使の典型とされる移民政策を立てるのは本来政治家の仕事だ。ただし、「日本型移民政策の提言」の原案は、法務省入国管理局で移民政策一筋の道を歩んだ私が、人口崩壊の危機にある日本を救う起死回生の策として書いたものである。憂国の情が深い政治家から頼まれ、意気に感じ、日本型移民国家大綱案を一気呵成に書き上げた。その主要な論点は以下のようなものであった。

〈日本が未曽有の数の移民を受け入れるというのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重しあって生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。同時に、日本民族の根本精神を堅持しなければならない。〉

〈日本の文化と伝統を世界の人々に開放し、日本列島に住む様々な民族が良きライバルとして互いに競い合って新しい価値と文化を創造する「多文化共生社会」の構築も課題となる。高い志を持つ世界の若者がこぞって移住したいと憧れる国、人道支援・国際貢献のための移民や難民の受け入れにも力を入れて、世界から評価される国を目指す。〉

〈厳しい試練の時を迎えて、日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のために立ち上がれば、50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。幸い日本には、移民が快適に暮らすことができる制度、精神風土、環境が整っている。〉

むろん、この大胆な提言をどのように使うかは政治家の判断である。幸運にも、革命的な移民政策に理解のある中川秀直衆議院議員(当時)と中村博彦参議院議員(当時)の勇断があって、「日本型移民政策の提言」は自民党が取り組むべき政治課題にのぼった。

以上のとおり、自民党議連と私の連携プレーで歴史的な成果をおさめることができた。それは坂中移民政策論の飛躍的発展につながった。

わたしは画期的な政策提言を出発点として移民国家構想の理論的研究をさらに進め、『日本型移民国家への道』(東信堂、初版2011年、増補版2013年、新版2014年)など、日本の移民政策をリードする著作を次々と発表していく。