自民党外国人材交流推進議員連盟が果たした歴史的役割

坂中提案

私は2008年2月、日本の将来は外国人材の導入にかかると考える自民党の国会議員約80人が参加した「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長、中村博彦事務局長)の第1回勉強会の講師に呼ばれた。

自民党議連は合計7回の勉強会を立て続けに開き、同年6月、移民立国で日本の活性化をはかる立場から「日本型移民政策の提言」をとりまとめ、公表した。

さらに、この提言は自由民主党国家戦略本部「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が取り入れ、最終的には「人材開国!日本型移民国家への道」という名の報告書が当時の福田康夫首相に提出された。こうして日本の外国人政策史上初めての体系的な移民政策が政治の舞台に躍り出た。

移民政策は日本の国の形を決める国家政策の最たるものである。言うまでもなく国家政策を立てるのは政治家の仕事だ。しかし、実は、「日本型移民政策の提言」の素案は、法務省入国管理局で移民政策一筋の道を歩んだ私が、人口崩壊の危機にある日本を救う起死回生の策として書いたものである。憂国の情が深い政治家から頼まれ、勇んで日本型移民国家大綱案を執筆した。

むろん、それをどう評価し、どのように使うかは政治家の判断である。幸運にも、革命的な移民政策に理解のある中川秀直衆議院議員(当時)と中村博彦参議院議員(当時)とめぐりあい、その勇断があって、私の唱える日本型移民国家構想が政治課題にのぼった。

自民党議連が立案した移民国家ビジョンは日本政治の実績として日本政治史に記述されるだろう。また、移民政策という斬新な発想が政治家の脳裏に深く刻まれたと思われる。

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