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経済界と移民

 超少子化の直撃を受けて将来への展望が開けないというのに、どうして経済界は移民政策に賛成の立場を鮮明にしないのか。全く理解に苦しむ。生産人口と消費人口の増加に貢献する移民政策は産業界にとっても願ったりかなったりではないかと思うが、何を恐れているのだろうか。正しい外国人受け入れ制度の典型とされる移民政策が導入されると、国際社会から日本版奴隷制度と批判されている技能実習制度に代表される、外国人労働者を低賃金でこき使う体制が崩れることをおそれているのではないかと批判されても仕方あるまい。

 諸外国においてはまず経済界から移民開放政策を求める声が上がるのが一般的である。しかし、日本の経済界には国家的見地から物事を考える経済人がいないのだろう。自分の会社の利益のことしか頭にない小粒の経済人ばかりで、移民開国を内閣総理大臣に直言する人物がいない現実に暗たんたる気持ちになる。先のことが読めない、視野が狭い、優柔不断、そんな経済人が経営する日本経済の将来は絶望的と言わなければならない。

 経済界が総論として移民に反対かというと、実はそうとも言えない。経済人に本音を聞くと「内需の拡大と国際人材の獲得が見込める移民政策に賛成です」という答えが返ってくる。少子化による人手不足が深刻化するなか、経営者の総本山の財界が日本経済に活力と安定をもたらす移民政策に魅力を感じていないわけがないと私は見ている。

 だが経済界が外国人材を欲するというのであれば、自らの外国人処遇のあり方を正してからにしてもらいたい。何よりも先に日本人よりも劣悪な労働条件で使っている外国人雇用の現状を改めることが、大規模に移民を入れる場合の前提条件だ。

 もう一つ経済界に注文をつける。世界の労働市場において世界の企業と互角の勝負を挑むためにも、多様性に富んだ世界人材を獲得するためにも、国籍・民族・性別に関係なく能力本位で地位や給与を決定する経営風土と、グローバル人材の能力を引き出し活用する経営方針を早急に確立してほしい。

 およそ移民は、日本で一旗上げようとして移住してくる人たちである。実を粉にして働き、地域社会に根を張り、地方創生に貢献する。そのうちその大半が進んで日本国籍をとるから国民・住民の激減に一定の歯止めがかかる。

 まもなく訪れる大量移民時代の経済界は、企業の社会的責任として、将来の国民である「移民」を雇用する場合に、「正規雇用」と「同一労働・同一賃金」の原則を厳守してもらいたい。日本人と移民の経済格差を広げるようなことは絶対してはならない。

 それを厳守しない経営者は、巨大な消費力と豊富な人材を誇る一〇〇〇万人の移民社会を敵に回し、不買運動などが起きて倒産の憂き目にあうと忠告する。