経済と財政と移民

坂中提案

生産人口と消費人口の減少が続くなかでアベノミクスは日本経済を成長軌道に乗せられるのだろうか。それは安倍政権が移民政策の導入を決断できるかどうかで決まる。

 日本が移民鎖国のイデオロギーを守るかぎり、働き手の減少と消費の低迷が続くので成長戦略が立てられない。それどころか、移民政策の矢を欠くアベノミクスは失速する可能性がある。

 いっぽう、日本が50年かけて1000万人の移民を計画的に入れると、移民経済が勃興し、巨大な移民市場が成立する。

 安倍晋三内閣が移民開国を決定すれば、まず移民関連の住宅産業や外食産業などへの直接投資が増える。移民が入国し居住するようになると、移民は生活者・消費者であるから、衣食住関連を筆頭に、自動車、電気製品、情報機器など高額の生活関連商品を購入する。それらが新たな需要と供給を生みだす相乗効果によって移民市場が拡大してゆく。

 その結果、移民関連産業が起こり、国内需要の拡大が見込めるから、日本企業の国内回帰の動きが強まる。若年の移民人口が消費人口・生産人口に加わると、自動車産業など製造業の海外移転の動きにブレーキがかかる。海外の機関投資家は、移民政策で人材供給と内需の伸びが計算に入る日本経済を見直し、日本買いに向かう。

 話は財政の問題に移る。2013年末現在の国と地方を合わせた長期債務残高は977兆円にのぼる。社会革命と移民革命を同時に達成しなければ、国が抱える膨大な借金は増え続ける。生産人口が今よりほぼ半減する50年後の国民一人当たりの借金の額は想像を絶するものに膨れ上がる。

 財政再建に大なたを振るい、速やかに移民立国の国に転換しないと、50年を待たずして国家財政は破綻する。そして日本終焉へのカウントダウンが始まる。

 国民が自らの身を削り、みんなで痛みを分かち合う国民精神に生まれ変わることを前提に、社会保障と税の一体改革を断行するとともに、総計1000万単位の移民に税金と社会保障費を負担してもらうこと、それ以外に、最小限の社会保障制度を守り、財政危機を乗り越える対策はない。

 人口激減社会に対応するための抜本的な制度改革を行い、長期間の緊縮予算を組むことを絶対的条件に、入国時には20代の移民が順次納税者および社会保障制度の担い手に加われば、何とか財政危機を免れるだろう。

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