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米国の機関投資家が坂中構想を評価

私は2014年3月、日本の移民政策の動向に強い関心を持つ米国最大手の投資顧問会社(4社)の幹部たちとつぎつぎと会って、日本の移民政策と対日投資行動の関係にテーマを絞って討論した。百戦錬磨の投資家たちは日本経済のアキレス腱を突いてきた。彼らとの真剣勝負は貴重な経験になった。以下は、長期運用の株式投資で巨額の金を動かしている米国の機関投資家の見解である。

「この10年ほど、生産人口と消費人口が減る日本を投資対象国とは見ていなかった。人口危機の問題を解決する有効な手を打たない日本に失望していた。実は、移民政策については議論すらされない状況が続いていたので、日本政府は移民を受け入れる気がないとあきらめていた。坂中構想の年間20万人の移民政策の早期実現を期待する」

「日本の移民政策は、財政破綻の問題、アベノミクススの成長戦略、世界の投資家の対日投資行動と密接に関連する。なかでも日本の移民政策の動向をにらんだ対日投資戦略が日本経済に大きな影響を及ぼす」

私は世界の投資家たちとの議論を通して、世界の巨大投資家グループの対日投資戦略と日本の移民政策はリンクしていること、日本が移民大国に転換すれば世界の機関投資家は日本買いに向かうこと、それを契機に日本経済は新たな局面に入ることを確認した。以下は私の個人的見解である。

「安倍晋三内閣が移民開国を決断すれば、移民大国の誕生を待ち望んでいた世界の投資家は日本への積極投資に向かう。それが起爆剤となって、株価の急騰、不動産価格の上昇、デフレ経済の終息、移民市場の拡大など、日本経済の発展を支える新エネルギーが生まれる。移民開国による経済の好循環が日本経済に与える経済効果は計り知れないものがある」