第4次安倍内閣の最大の課題――少子化対策としての移民政策

坂中提案

第4次安倍晋三内閣が発足した。安倍内閣は最大の課題として少子化対策を掲げた。私はそれを、少子化対策としての移民政策と理解した。

政府は子育て支援など様々な少子化対策に取り組んできた。しかし出生率は低水準のまま推移した。このままでは、時の経過とともに地球上から日本人が消えてゆき、最期は日本民族の消滅に至るのは必然である。

しかし、人材育成型移民政策をとれば、入国時の移民の大半は10代・20代の留学生を予定しているから、移民どうしの結婚はもとより、日本人との結婚も多数にのぼると予想される。その結果、日本の出生率も急激に上向くだろう。

もともと人間は異なる民族への憧れや好奇心を潜在的に持っているものである。特に日本の若者の間では、近年の国際結婚の増加傾向が示すとおり、人種や文化の違いに魅力を感じ、外国人との結婚を好ましいと思っている人が少なくない。

日本が移民開国をすれば、移民と結ばれる日本人が続出する可能性が高い。日本人と移民の結婚が増えれば、その二世が続々誕生し、少子化の進行に一定の歯止めがかかる。政府は有力な少子化対策として移民政策を取り入れるべきだ。

先進国の中で出生率が2・00前後の国は、米国、英国、フランスなど移民国家ばかりだ。それらの国でも白人の出生率は低迷が続いている。移民政策と出生率の向上とは相関関係が成立すると考えている。

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