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立憲民主党勉強会(報告)

2019年2月13日、立憲民主党主催の勉強会で「日本の移民国家ビジョン」について語った。その概要は以下の通り。

(1)改正入管法の施行を前にしてその問題点等
①移民国家への「一歩前進」である。
 ②大都市圏に外国人が集中するのは不可避。
 ③とりわけ農業分野からの人の移動は避けられない。日本人の住まない所に外国人は住 まない。
 ③受け入れ対象14業種(在留資格)の増加は移民政策の第一段階。
 ④在留資格を有する外国人が社会に定住し、永住し、国籍取得に向かうのが一般的傾向。
 ⑤移民の定義(永住者の在留資格を有する者)

(2)「多文化共生社会と外国人の受け入れのあり方に関する将来ビジョン~中間報告 ~(2018 年11月22日版)」の感想
①全体的には評価に値する。
 ②長期的視点に欠ける点がある。
 ③超人口減による社会消滅・制度崩壊への認識が甘い。
 ④「多文化共生社会」の用語は意味不明。先進国では「社会統合」の用語が一般的。
 ⑤「外国人労働者」の用語、概念は世界に通用しない。
 ⑥「労働者」という言葉は「奴隷労働者」の意味に近く、文明国では既に死語、禁句。
 ⑦移住者の立場からの「emigrant」と、入国管理の立場からの「immigrant」が一般的。
 ⑧「技能実習制度は日本版奴隷制度」(国連)と世界から批判されている。
 ⑨立憲民主党には各政党の先頭に立って「移民社会」を創る覚悟が求められる。

(3)日本の移民国家ビジョン
①100年先を展望した国家百年の計
 ②国際社会の模範となる移民法の制定と、速やかな移民国家宣言を。
 ③人類共同体社会の実現
 ④日本の若い世代に生きる夢と希望を与える移民社会を創る。
 ⑤日本語教育など教育重視の移民政策
 ⑥移民政策をとることの是非を参議院選挙の争点に。
 ⑦2月7日トロント大学で講演。世界は日本の移民開国を待望している。
 ⑧平成天皇のお言葉の歴史的意義
「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」(2018年12月20日記者会見)

(4)質疑応答
山尾志桜里衆議院議員から「人口減少社会への対応としての移民政策という視点だけ ではなく多様な人材から成る日本社会をつくる視点も重要」との指摘があった。私は「同感である」と答えた。 

(5)資料
①坂中英徳「日本型移民社会は可能か」(岩波書店『世界』(2018年12月号))
②「現代の肖像:坂中英徳移民政策研究所所長」(AERA、2018年12月17日号)

(6)その他
 この勉強会の出席者は議員本人16名、代理秘書20名と盛会で、移民政策に対する国会議員の関心の高さを感じた。移民政策の推進について超党派での合意が成立するのは時間の問題であるとの思いを強く持った。