移民革命・社会革命・日本革命

坂中提案

2007年以来、日本の歴史に類を見ない規模の移民受け入れを主張している。だが、50年間で1000万人の移民を入れても、日本の総人口が3000万人減るという厳然たる事実を忘れてもらっては困る。3000万人の人口減が、政治・経済・財政・社会・国民生活に及ぼす影響は想像を絶するものになる。

たとえ日本が世界有数の移民大国になったとしても、若年人口の激減と高齢人口の激増が重なる人口秩序の崩壊に耐えられず、政治制度をはじめ産業・財政・社会保障・教育などすべての制度の存続が危うくなる。持続可能な国づくりには移民革命とあわせて社会革命と日本革命を行う必要がある。つまり、三位一体の革命を行わなければ日本の存立があやぶまれるということだ。

平成の日本は、明治から平成まで続いた人口増加時代に形成された国民の生き方・生活様式から政治・経済・社会・教育の諸制度に至るすべてを根源から見直し、人口規模に見合った国に転換しなければならない。それは日本の歴史はじまって以来の日本大革命に発展する。

日本革命は日本の生存がかかる歴史的大事業である。その困難さのレベルは移民1000万人の受け入れの比ではない。民族と国籍、さらに世代と官民の垣根を越えて、国民が決死の覚悟で事にあたらなければそれは成功しない。

しかるに日本の現状はどうだ。人口増加時代につくられた国家の基本制度について、人口減少社会に対応するものへの見直し作業はまったくと言ってもいいほど進んでいない。有識者の間で問題の所在について議論すらなされていない。本格的な人口減少期に入ったというのに古い日本の体質・体制が温存されている。既得権でがんじがらめになっている肥大化した日本から、既得権をすべてご破算にしたスリムな日本への抜本的制度改革を行うこと、すなわち日本革命の断行なくして日本の明日はないといわなければならない。

しかし、官僚たちがこの問題に危機感を持って取り組む姿勢は見られない。それはわかりきった話だ。自らの血を流す改革を官僚機構が行うはずがない。国の統治機構の基本にかかわる問題であるから政治に期待するしかない。

だが、政治家が率先垂範して、人口減少社会にふさわしい政治制度の確立、たとえば、国会議員の定数を今の三分の二に減らして人口規模に相応する小ぶりの政治制度に改めること、二院制のあり方を根本的に見直すこと、道州制の導入など中央集権体制を全面的に改革することなど、自らの身を削る政治制度改革に手をつけるとはとうてい思えない。

既得権を手放す気のない政治家に国家制度・政治制度の根本的な変革が期待できない以上、主権者たる国民が社会革命と政治改革の実行を政治家に迫るしかない。国民が政治に鉄槌を下すときには、国民にも人口危機の時代を乗り切るうえで不可欠のライフスタイルの改革が求められる。

たとえば、人類が未知の領域の超少子・超長寿社会を生き抜くために、贅沢と無駄を省いたシンプルな文明生活に改める。年金・社会保障制度を当てにせず、元気な人は80歳まで働く。国や社会に頼らず、自分の命は自分で守る。最小限の社会保障制度を維持するため、税金、社会保険料などの負担増と、年金の減額や福祉サービスの低下に耐える。比較的恵まれた生活環境を享受している現代人にとってこれは苦渋の選択である。しかし、それを実行するしか持続可能な社会を形成することはできない。

話は飛躍して近未来に移る。既得権と無縁で何も失うものがない平成の若き志士たちが移民革命と社会革命に決起し、一方で政府が移民開放路線を堅持すれば、今世紀中に人口が減りも増えもしない「静止人口」の時代に入るだろう。

わたしは、地球規模で深刻化する人口増加問題、天変地異問題、食糧問題、エネルギー問題などを総合的に考慮すると、1億の人口を保つ社会よりも、現在の英、仏、独とほぼ同規模の7000万人台の人口で落ち着く社会が望ましいと考えている。

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