移民革命と社会革命は日本の崩壊を免れる車の両輪

坂中提案

2005年3月に発行された『入管戦記』(講談社)の第10章(「小さな日本」と「大きな日本」)において、「日本が世界のモデル国となる」と題し、次のように述べた。

〈人口の激減が国家・社会全般に計りしれない影響を与えることは間違いない。人口が増加から減少へ転換する2000年代初期の日本は、明治維新、第二次世界大戦後の大変革に匹敵する根本的な制度改革を迫られる。人口減少時代の到来を契機として、日本人の生き方、日本国の民族的構成、社会経済制度などを根本から見直し、「新しい日本」に生まれ変わらなければならない。〉

私は問題提起を行った責任をはたすため、専門分野の移民政策、入管制度を根本的に見直し、世界のモデル国となる目標を立て、日本の精神風土に根ざした移民国家ビジョンを打ち立てた。

しかし、人口増加時代に作られた政治・司法・行政・地方自治・財政・教育などの各制度について根本からの見直し作業は全く進んでいない。肥大化した制度、成長志向の考えの日本のままである。

移民革命と社会革命は人口崩壊に伴う日本の崩壊を免れる車の両輪である。いまや人口増時代の遺物と化した諸制度の抜本的改革に直ちに着手しなければ、たとえ日本が世界の先頭をゆく画期的な移民政策を導入したとしても、財政・社会保障・教育・国民生活などすべてが立ちいかなくなる。

関係省庁がこの問題と真剣に取り組む姿勢は見られない。当然である。自らの血を流す改革を官僚組織が行うはずがない。国の統治機構の基本にかかわる問題であるから政治に期待するしかない。

しかし、政治家が率先して、人口が激減する社会に対応するための政治制度改革、たとえば国会議員の定数の大幅削減、二院制の再検討など自らの身を削る改革を行うことは期待できない。

既得権を手放す気のない政治家に自助努力が期待できない以上、主権者たる国民が社会革命と政治改革を政治に迫るしかない。その場合、国民にも人口危機の時代を乗り切るうえで不可欠の生活水準を落とす覚悟が求められる。

私は、既得権とは無縁で何も失うものがない若き志士たちに新国家建設の夢を託す。20代・30代の若者が旧体制を変革する牽引役を勤めてほしい。

« »