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移民革命そして日本革命

私は2007年以来、日本の歴史に類を見ない規模の移民受け入れを提言している。だが、50年間で1000万人の移民を入れても、日本の総人口が3000万人減るというまぎれもない事実を正視すべきだ。3000万人の人口減が政治・経済・財政・社会・国民生活・安全保障など各般に及ぼす影響は空前絶後のものになる。

たとえ日本が世界有数の移民大国になっても、若年人口の激減と高齢人口の激増が重なる人口秩序の崩壊が避けられない以上、統治機構・安全保障体制をはじめ国家の基本制度の存続が危うくなるのは火を見るよりも明らかだ。3000万人の人口減にも持ちこたえる国をつくるには、移民革命に続いて社会革命と日本革命を同時に行う必要がある。換言すれば、三位一体の革命を成し遂げてはじめて日本国の存立の見通しが立つということである。重ねて言えば、この三つの革命を国民の総意で決行すれば人口激減に抗して日本民族が生き残る可能性があるということである。

当代に生きる私たちは、明治から平成まで続いた人口増加時代に形成された人生観・生活様式から政治制度・産業制度・地方制度・教育制度・司法制度の各制度に至るすべてを根本から見直し、人口規模に見合った国に転換しなければならない。これは日本の歴史はじまって以来の大革命に発展する。

日本大革命は日本の存亡がかかる歴史的大事業である。その困難さのレベルはもちろん移民1000万人の受け入れの比ではない。民族と国籍、そして世代と官民の垣根を越えてオールジャパンの力の限りを尽くさなければ、日本の起死回生の願いはかなわない。

以上に述べたことは、移民革命でリーダーシップを発揮した坂中英徳が、後世の国民に日本の未来を託す遺言である。以下の文章は、次世代の国民が日本国の立て直しを図る際の参考文献になればと願って綴るものである。

それはそれとして、当代の日本人のあり方こそ大問題である。私の目には惰眠をむさぼっているとしか映らない。人口増社会の惰性を断ち切る動きは微塵も見られない。国民も政治家も人口秩序の崩壊に対する危機意識があまりにもなさすぎる。

人口増加時代につくられた国と地方の基本制度について、人口減少社会に対応するものへの身を削るような改革はまったくと言ってもいいほど行われていない。関係者の間で問題点の洗い出し作業すら行われていない。すでに本格的な人口減少期に入ったというのに、古い日本の体質と制度が温存されている。それどころか、政治の世界では参議院議員の定数を増やすなど人口減少社会に逆行するような動きがみられる。

既得権でがんじがらめの肥満体質の日本から、既得権のすべてをご破算にしたスリムな日本に生まれ変わること――つまり国民と政府が抜本的な制度改革を行うこと、それが持続可能な国をつくるための唯一の道であると私は警鐘を打ち鳴らしている。2005年から今日まで私は、人口減少時代の日本が移民革命と同時に日本革命を行うことの必要性について口を酸っぱくして言い続けている。

しかし、平成の憂国の士が力を込めて書いた問題提起の文章は、知識人からも政治家からも梨の礫である。問題の所在について一部の専門家は気づいていると思うが、あまりにも事が重大すぎてどこから手をつければいいのかわからないのかもしれない。あるいは、日本のインテリは移民問題のときの対応と同じ態度、すなわち人口崩壊がもたらす日本崩壊の恐ろしさを見て見ぬふりをしているのかもしれない。また、国の運営に当たる政治家、官僚など政府当局者もこの重大問題に言及することはない。いつもの例で「触らぬ神に祟りなし」を決め込んでいるのだろう。為政者の無責任きわまる態度に憤りを覚える。

たとえば、霞が関の官僚たちが国家制度の存続に危機感を持って取り組む姿勢は見られない。それはわかりきった話だ。自分たちの縄張りを守ることしか頭にない官僚機構が自らの血を流す行政改革を行うはずがない。国の統治機構の根幹にかかわる問題であるから政治家の覚醒を待つしかない。

しかし、移民革命にすら消極的な政治家が、人口減少社会に対応するための政治革命、たとえば、①国会議員の定数を今の三分の二にまで減らし、有権者の数に比例する国会議員制度に改めること、②二院制のあり方を根本的に見直すこと、③道州制の導入など中央集権体制を全面的に改めること等々、自らの身を削る政治制度改革に着手するとはとうてい考えられない。

既得権を手放す気がまったくない政治家に国家制度・政治制度・地方制度の根本的な変革が期待できない以上、主権者である国民が社会革命と政治制度改革の実行を政治家に迫るしかない。その場合には国民も、これまでの生き方を根本的に改めるほどの気概を持って生活革命を行う必要がある。具体的には、①人類が未知の領域の超少子化社会・超長寿社会を幸せに暮らすため、贅沢と無駄を徹底的に省き、清貧の文明生活に改めること。②健康第一の生活を旨とし、元気な人は生涯働くこと。③税金などの負担増と社会福祉サービスの大幅な低下に耐えること。

以上のような生活革命は苦渋の選択を国民にお願いするものである。それは承知の上であるが、ここで国民のみなさんにぜひ言っておきたいことがある。

〈国民が日本の伝統的な生活様式――たとえばつつましく暮らす生活に新たな価値を見いだすこと。そして国民がひとしく中流意識を持てる平等社会をつくること。このふたつが、人口減少期の日本が生き残るための絶対的条件である。〉

非常に心残りであるが、日本国の生死がかかる国家改造計画の大綱を示すことは、今の私の手に負えない。移民国家を立国することで手いっぱいの私にできることは、移民革命との関連で問題の所在を明らかにし、問題解決の方向性を示すところまでだ。ただし、私は日本民族の土壇場の底力を信じている。この国の行く末については心配していない。必ずや平成の革命家の志を受け継ぐ青雲の士が輩出するであろう。

その皮切りとして、近く、移民革命に人生をかける若い人たちが続々登場するだろう。日本の将来に敏感な若者たちは、持続可能な新しい日本をつくるためには、移民革命に加えて日本革命を行うことの必要性を深刻に受け止めるにちがいない。移民革命をもって日本革命の嚆矢とし、社会革命と政治制度改革に立ち上がる若い世代に後事を託す。既得権から自由な若い人たち(新しく国民として加わる1000万人の移民を含む)が日本国を健康体に戻すための全面的かつ根本的な制度改革を敢行し、50年以内に日本大革命は成功をおさめると予言しておく。

一言つけ加える。100年後の日本の将来人口について言えば、地球規模で深刻化する人口問題、気候変動問題、天変地異問題、環境問題、食糧問題、エネルギー問題などを総合的に勘案すると、1億の人口にこだわるよりも7000万人台の人口で落ち着く社会が望ましいと考えている。