1. TOP
  2. 政策提言
  3. 移民革命から日本革命へ

移民革命から日本革命へ

以下の小論は、移民革命の旗手を務める坂中英徳が、後世の国民に日本の永遠の存続を託す「遺言」である。政治家の覚醒を促すとともに、令和の志士たちが日本革命に決起する時の一助となればと思って綴った。

私は2005年から今日まで一貫して、日本の歴史に類を見ない規模の移民受け入れを提言してきた。だが、50年間で1000万人の移民を入れても、日本の総人口が3000万人も減るという紛れもない事実を正視してほしい。3000万人の人口減が、政治・経済・財政・社会・国民生活・教育制度・安全保障体制・防災体制などに及ぼす影響は空前絶後のものになることを深く理解してほしい。

日本が世界有数の移民大国になっても、若年人口の減少と高齢人口の増加が重なる人口秩序の崩壊が避けられない以上、たとえば必要な人員の確保が困難になった自衛隊・警察・消防など国の安全保障体制の根幹が揺らぐ恐れがある。それ以外にも、財政破綻の現実化、小中高等学校の廃校の続出、社会保障制度の崩壊危機など様々な問題が噴出する。3000万人の人口減に耐える社会をつくるには、史上最大規模の移民を入れる移民革命に加えて日本社会の全体を根底から見直す作業が不可欠だ。すなわち「日本革命」が必要である。

換言すれば、このふたつの革命を同時に成し遂げることによってはじめて日本社会の存続の見通しが立つということだ。わかりやすく言えば、移民革命と日本革命を国民の総意で実行すれば、たとえば年少人口の激減で瀕死状態にある農山村社会の一部が奇跡的によみがえる可能性があるということである。たとえ1000年に一度の天変地異に見舞われても犠牲者を最小限に抑えることができるということである。

令和の新しい時代を生きる私たちは、明治から平成まで続いた人口増加期に形成された価値観・政治の仕組み・防衛体制のあり方から大学制度・刑事司法制度・交通運輸制度などの各制度を全面的に見直し、縮小してゆく社会に見合った国に移行する必要がある。私の言う「小さな社会」への転換である。国民には日本史上最大の革命を行なう覚悟がいる。
 
これは国の存亡のかかる歴史的大事業である。その困難さのレベルはもとより移民1000万人の受け入れの比ではない。民族と国籍、世代と官民の垣根を越えたオールジャパンの総力を結集して立ち向かう必要がある。