移民開国に向けて国民的議論が始まった

坂中提案

私は、法務省入国管理局に勤務していた1997年ころから、日本が10年以内に迎える人口減少社会の外国人政策について真剣に検討する必要があると考えていた。人口動態と国のあり方と外国人政策は密接に関連するからだ。

そのころ法務省で会議が開かれるたびに、人口減少時代の日本の生き方として、人口が減っても外国人を入れない「美しい衰退への道」と、人口の減少分を外国人の受け入れで補って「活力ある社会を維持する道」のふたつの選択肢があると発言していた。その着想を理論的に発展させたものが、2004年1月の『中央公論』(2月号)に発表した論文である。

「外国人政策は百年の計であるー目指すべきは『小さな日本』か『大きな日本』か」と題した論文は、私の移民政策論の原点である。当時、人口減少時代が間近に迫っていたので、人口減少社会の外国人受け入れ問題を提起したものである。

両極に位置する理念型として、人口の自然減に全面的にしたがって縮小してゆく「小さな日本」と、日本人人口が減少した分を外国人人口で補い、経済大国の地位を守る「大きな日本」のふたつのシナリオを示したうえで、それぞれに対応する外国人政策を具体的に論じた。

「小さな日本」の場合の外国人政策は、人口の国際移動が日本の総人口に影響を及ぼさないようにすること、すなわち日本への人口移入を厳しく制限するものである。「大きな日本」の場合は、50年間で3000万人近い数の外国人を移民として受け入れるものである。

論文の主眼は、人口減少時代の日本の針路と移民政策の理論モデルを提示し、国民的議論を喚起することにあった。しかし、この論文は一握りの研究者と外国人ジャーナリストに注目されただけで、国民からの反応は全くなかった。

私は、2005年から人口減少社会が現実のものになったのに移民政策が議論されない状況に危機感を感じ、2007年2月9日の朝日新聞に、人材育成型移民政策に基づく移民1000万人構想を発表した。大胆きわまる問題提起であったが、それにもかかわらず基本的には、国民の移民政策への無関心な状況を変えることはできなかった。

しかし、移民政策の氷河期の時代がようやく終わりを告げようとしている。『日本型移民国家の構想』(移民政策研究所、2009年)、『日本型移民国家への道』(東信堂、2011年)、『人口崩壊と移民革命』(日本加除出版、2012年)など一連の論文を発表するとともに、本年6月以降インターネットの世界で移民政策論を精力的に展開したことの効果が現れ、移民政策を支持する世論が澎湃として起こってきた。

私は移民時代の到来が近いとの手応えを感じている。おそらく新媒体のフェイスブックの世界で移民開国に向けて国民的議論が活発に行われることになるのだろう。

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