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移民鎖国を続けた場合の日本再生はない

増加から減少への人口動態の転換が、国民生活、国民総生産、産業経済、財政、雇用、教育、社会保障、安全保障、防災体制など、国家制度全般に計り知れない影響を及ぼすことは確実だ。すでに超少子化の影響が社会の各方面に広く深く及んでいる。無為無策のまま現状維持を続けることは断じて許されない。人口ピラミッドが瓦解した日本は重体であると現状を直視すべきだ。特に移民鎖国を続けた場合にはそれが日本の命取りになる。

これから100年は続くと見込まれる人口激減社会を生き抜くため、われわれ日本人は移民開国を事始めに、政治制度改革、社会制度改革、産業構造改革、財政構造改革、入管制度改革などと真剣に取り組む必要がある。ずばり言えば、移民革命と日本革命を同時に達成して初めて日本再生の可能性が生まれるということである。

わたしは、この50年間、日本の人口問題と国際人口移動(移民政策)の関係について深く考えを巡らせてきた。その集大成の著作が『日本型移民政策論集成』(移民政策研究所、2019年9月)である。