移民鎖国を続けた場合の日本の行方

坂中提案

移民国家議論が熱を帯びるようになったのに抗するかの如く、移民問題が政治の争点となるのを避けたい思惑がある政治家は、50年後の1億の人口目標を掲げる一方で、いまさらながら女性・高齢者・外国人労働者の活用と、ロボットの活用による生産性の向上を強調している。

しかし、それらの政策の本質は生産人口・生産力を増やすことが目的の経済政策であって、日本の存続がかかる少子化対策とは次元を異にする。たとえそれらの政策を総動員しても、年少人口の増加など人口問題の根本的解決には結びつかない。出生率の低迷が続く中、人口増と国民増に直結する移民政策を欠く人口減少対策は失敗に終わると断言する。

政府当局者に問いただしたい。この10年間政府が行った人口減少対策の効果を検証してはどうか。その成果はほとんど見られず、人口問題はもはや手が付けられないほど深刻な段階にまで進んだのではないのか。

昨今の政治家は骨の髄まで移民が嫌いと見える。大局的・客観的に物事を見ない政治が続けば国を亡ぼすことになるが、その責任を誰がとるのか。当代の政治家の中に、昔の古武士のように割腹して日本滅亡の責任をとるサムライはいないとあきらめるしかない。

あるいは、政府首脳の間で移民政策は「万策尽きて最後に出す切り札」として温存するという暗黙の了解があるのかもしれない。しかし、仮にそんな空気が政界に蔓延しているとすれば、切羽詰った日本にそんな余裕はないといわなければならない。

世界の先頭を切って超少子化と超高齢化が同時進行する日本は、移民政策を喫緊の政治課題として取り上げ、移民政策論争の帰趨が明らかになるやいなや内閣総理大臣が移民立国の歴史的決断をしないと、経済が失速するだけでなく、財政破綻=社会保障制度の崩壊へのカウントダウンが始まると明言する。

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