移民鎖国の日本は滅亡への道を一直線

坂中提案

移民国家議論が熱を帯びるようになったのに抵抗するかのごとく、移民問題が政治の争点となるのを避けたい思惑がある政治家は、50年後の1億の人口目標を掲げる一方で、いまさらながら女性・高齢者・外国人労働者の雇用促進と、ロボットなどIT技術の活用による生産性の向上を強調している。

しかし、それらの政策の本質は生産人口・生産力を増やすことが目的の経済政策であって、日本の国家制度の存続がかかる少子化対策とは次元を異にする。そのような本筋からはずれた政策を総動員しても、出生数の増加など人口問題の根本的解決には結びつかない。政治家や官僚はそれらの政策をやりくりすれば、50年間で4000万人の人口が減る国において1億の人口を維持できると本気で考えているのだろうか。では聞くが、その場合、人口統計上絶対的に不足する1000万人の人口をどこから持ってくるつもりか。女性と高齢者の人口も激減するが、「移民」抜きでは計算が合わないのではないか。出生率の低迷と人口激減が続く中、人口増と国民増に直結する移民政策を欠く人口減少対策はすべて失敗に終わると断言しておく。

政府当局者に問いただしたい。この10年間に政府が行った人口減少対策の効果を検証してはどうか。その成果はほとんど見られず、人口問題はもはや手がつけられないほど深刻な段階にまで進んだのではないのか。移民政策抜きのまやかしの人口減少対策にこだわる政治家と官僚の頭の切り替えをお願いする。

日本の政治家は骨の髄まで移民が嫌いと見える。「移民政策はとらない」「外国人の永住は認めない」と言い放つ政治指導者をいただく日本は世界中で物笑いの種にされ、あげくのはて国家制度の全面崩壊の道をたどるのは必定である。その政治責任をとる覚悟はあるのか。当代の政治家の中に昔のサムライのように割腹して失政の責任をとる人物がいないと思うと慨嘆に堪えない。

人口崩壊の危機が深まるいっぽうの日本が墓場へと速度を速めて歩んでいることは誰の目にも明らかになった。それにもかかわらず移民鎖国を続けなければならない特別の理由があるというのなら、政府の責任でそれを国民にわかりやすく説明していただきたい。また、移民政策以外に、日本の存亡の危機を救うのに効果的な国家政策があるというのなら、それを教えていただきたい。移民政策をとることの必要性を肌で感じている国民は、政治家が詭弁を弄し責任を逃れようとしても、決してそれをゆるさないと申し上げておく。

あるいは、政界の実力者の間で移民政策は「万策が尽きて最後に出す切り札」として温存するという暗黙の了解があるのかもしれない。しかし、仮にそんな考えが政界の一部にあるとすれば、人口崩壊が刻一刻と迫る今の日本にそんな愚策をめぐらしているひまはないと言わなければならない。それでは遅きに失し、日本は再生不能の重大事態に立ち至る。

世界に類のない超少子化と超高齢化が同時進行する日本は、移民政策論争の帰趨が明らかになったいま直ちに内閣総理大臣が移民開国を決断しないと、間もなく多くの社会が消滅し、経済が失速する事態を迎える。それだけではない。財政破綻=社会保障制度の崩壊のカウントダウンが始まる。

 

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