移民鎖国の日本は滅亡への道をまっしぐら

坂中提案

移民国家議論が熱を帯びるようになったのに抗するかのごとく、移民問題が政治の争点となるのを避けたい思惑がある政治家は、50年後の1億の人口目標を掲げる一方で、いまさらながら女性・高齢者・外国人労働者の活用と、ロボットなどIT技術の活用による生産性の向上を強調している。政治家や官僚はそれらの政策を一生懸命行えば、50年間で4000万人の人口が減る国において、1億の人口を維持できると真面目に考えているのだろうか。

しかし、それらの政策の本質は生産人口・生産力を増やすことが目的の経済政策であって、国家制度の存続がかかる少子化対策とは次元を異にする。たとえそれらの本筋からはずれた政策を総動員したとしても、年少人口の増加など人口問題の根本的解決には結びつかない。出生率の低迷が続く中、人口増と国民増に直結する移民政策を欠く人口減少対策はすべて失敗に終わると明言しておく。

政府当局者に問いただしたい。この10年間政府が行った人口減少対策の効果を検証してはどうか。その成果はほとんど見られず、人口問題はもはや手が付けられないほど深刻な段階にまで進んだのではないのか。的外れの政策にこだわる政治家と官僚に猛省を促す。

昨今の政治家は骨の髄まで移民が嫌いと見える。政治家が「移民政策はとらない」と言い続けると国を亡ぼすことになるが、その責任をとる気があるのか。当代の政治家の中に昔の古武士のように割腹して失政を国民に謝罪するサムライはいないと思うと慨嘆に堪えない。

人口崩壊の日本が臨終への道を突き進んでいることは明らかである。それにもかかわらず移民鎖国に固執する理由を政府の責任で国民にわかりやすく説明していただきたい。

あるいは、政府首脳の間で移民政策は「万策尽きて最後に出す切り札」として温存するという暗黙の了解があるのかもしれない。しかし、仮にそんな空気が政界に蔓延しているとすれば、人口危機が深まるいっぽうの今の日本にそんな余裕はないと言わなければならない。それでは遅きに失し、万事休すの最悪の事態に立ち至る。

世界の先頭を切って超少子化と超高齢化が同時進行する日本は、移民政策を喫緊の政治課題として取り上げ、移民政策論争の帰趨が明らかになるや内閣総理大臣が移民立国の歴史的決断をしないと、消滅する地域社会が続出し、経済が失速するのみならず、財政破綻=社会保障制度の崩壊のカウントダウンが始まると断言してはばからない。

 

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