1. TOP
  2. 政策提言
  3. 移民経済学のすすめ

移民経済学のすすめ

  私は2008年9月、メリルリンチ日本証券主催による「メリルリンチジャパンコンファレンス2008」で講演した。内外の機関投資家の前で移民1000万人構想を中心に革命的な移民政策論を展開した。

  講演終了後の質疑応答で、ある外国機関投資家が「日本政府が移民開国宣言をすれば、東証株価は一日で1000円急騰する」と述べたことを鮮明に覚えている。その時はそういう見方もあるのかと思っただけであったが、2020年の今はそういうことが実際に起きる可能性が高いと思っている。

  なお、2014年当時、世界の有力投資家がアベノミクスとの関係で「移民鎖国の日本は売り」という発言を繰り返した。彼らは「人口危機の問題に有効な手を打たない日本は投資対象国として魅力がない」と警鐘を鳴らしたのだ。それがウォール街に生きる機関投資家の一致した考えと理解すべきだ。

  一国のGDPは人口と所得(消費)で決まる。技術や生産性の向上もプラス要因だが、それはわずかなものだ。基本的には、人口が減ればGDPは縮小する。人口が増えればGDPは拡大する。

  出生者の数が死亡者の数を下回る人口の自然減が長期間続く日本においては、移民政策とらないかぎり経済は縮小の一途をたどる。画期的な移民政策を採用すれば移民人口分の経済成長が期待できる。少なくとも経済の壊滅状態はまぬがれる。

  日本が今後50年間で1000万人の移民を計画的に入れる移民政策を実行に移すとしよう。移民は国民と同じく生活者すなわち消費者である。移民関係の衣食住、教育、雇用、金融、情報、観光などの分野で大規模な市場と需要が創出される。たとえば移民向けの宅地と住宅を供給する不動産業・住宅産業や、移民の子供向けの塾などの教育産業をはじめ様々な移民関連産業が生まれ、少なくとも移民人口分プラスアルファの経済成長が見込める。

  また、1000万人の移民に税金と社会保障費の負担をお願いすれば、超少子・超高齢社会の社会保障制度と国家財政も何とか持ちこたえられるかもしれない。

  人口減少社会における持続可能な経済と財政には、生産人口と消費人口の増加に寄与し、移民関連産業を生み出し、海外からの投資を呼び込み、もって経済・財政の安定に資する移民政策が欠かせないと考えている。

  人口崩壊の危機が深まる日本には、人口と経済と移民の関係を科学的に研究する「移民の経済学」の勃興が不可欠である。移民政策と経済政策の関係、移民政策がもたらす経済効果、海外の対日投資戦略行動と移民政策の関係などについて実証的研究に取り組む移民経済学者の登場を期待している。