移民相談員の育成が急がれる

坂中提案

日本が大規模で移民を受け入れる場合、生活上あるいは精神上の様々な悩みを抱える移民の相談に応じるほか、永住・国籍手続きの案内や子供の進路相談など移民の社会適応を支援する「移民ソーシャルワーカー」(移民相談員)の存在が不可欠だ。

移民の門戸を開くと同時に、移民集住地域に日本語教育センター、移民定住支援センターおよび多民族共生センターを設置する必要がある。問題は、優秀な日本語教師や、外国語能力にたけ、日本文化と外国文化にも造詣がある職員を十分確保できるかである。

さて、現在、全国で日本語教育に限っても数万人のNPOスタッフとボランティアが、定住外国人への支援活動を行っていると承知している。日本語教育、難民定住支援、外国人の権利擁護、民族差別撤廃、多文化共生などを旗印に様々な活動に従事している。

私が会ったボランティア活動家は、マイノリティの立場に立って定住支援・社会啓発・制度改革に熱心に取り組んでいる。

移民相談員の確保については、いま現に存在する様々な外国人問題に積極的にかかわっているNPOスタッフやボランティアの中から移民相談員を育成する以外に現実的な方法はないと考えている。

もう一つアイディアがある。それは先輩の移民が後輩の移民の面倒を見るという移民ネットワークを活用することだ。それをマイノリティグループと連携して地方自治体が組織的に展開する。それによって移民の経済的自立と社会進出が進むだろう。

政府は移民相談員の仕事を評価し、相応の給与を支払う必要がある。その場合の財源は政府開発援助(ODA)の一部を充当してはどうか。移民の社会適用や日本語学習を支援する事業はODAの趣旨にも合致する。

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