移民法制の確立が不可欠

坂中提案

第一に、政府は世界各国の国民をバランスよく入れることを移民政策の基本にすえ、「日本の移民政策は公平を鉄則とする」旨を「移民法」(新法)で宣言する。そして国別の量的規制を行う根拠規定を設ける。同時に、世界中から優秀な移民を計画的に受け入れるため、多数の友好国との間で「移民協定」を締結する。移民法と移民協定が日本の移民法制の両輪である。

移民法の規定に基づき、人材需給の逼迫状況、受け入れ体制の整備状況、移民の社会適
応の進捗状況、移民協定の履行状況、日本を取り巻く国際環境、移民政策に寄せられる国
民の意見などを総合的に勘案して年次移民受け入れ基本計画を立てる。受け入れ計画の策定に当たっては、移民協定を結んだ国や国民の好感度の高い移民の出身国に配慮し、年間の国籍別移民受け入れ枠(一国の上限は一万人)を決定する。

第二に、移民法制の整備の一環として、入管法と国籍法を改正する。
入管法を改正し、将来の移民候補の外国人のカテゴリーを大幅に拡大する。たとえば、「介護」「農林技術」「漁業技術」「建設技術」「製造技術」「自動車等操縦技術」「流通運輸業務」「サービス専門識」「伝統芸能」「伝統工芸」の在留資格を新設する。

また、国籍法を改正し、主要先進国の例にならい、二重国籍を認めることにする。さらに、国籍の付与において出生地主義を一部取り入れる。すなわち、移民二世・三世に最も安定した法的地位(国民)で居住してもらうため、永住者(移民)の子として本邦で出生した者については出生の時に日本国籍を取得できるようにする。

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