1. TOP
  2. 政策提言
  3. 移民法の制定が喫緊の課題

移民法の制定が喫緊の課題

日本の移民受け入れ制度の大枠を定める基本法として「移民法」を制定する必要がある。日本の移民政策の基本理念として、公平・公正な立場から世界の多様な国籍の人々を幅広く受け入れ、世界各国との友好親善関係を深めるとともに、世界平和に貢献することを規定する。とくに、国籍・民族・人種・宗教の異なる人々が日本で平和的に共存する「人類共同体社会」の実現を国家目標とする旨を移民法の条文でうたうならば、国際社会において模範となる「移民国家宣言」となるに違いない。

移民受け入れ基本計画の策定については、まず、総理大臣を議長とする移民基本政策会議を内閣に置き、年間の移民受入数、移民の入国を認める産業分野並びに地方自治体、年間の国籍別移民受け入れ枠の決定などの基本方針について審議すること。つぎに、内閣には移民政策担当の閣僚を置き、基本政策会議の事務局として「移民政策庁」を設置する。移民政策庁は移民受け入れ計画の企画・立案を補佐する。そして、関係府省は、国会で承認された移民受け入れ計画に基づいて移民政策を実施する。国会の承認を求めるのは、政治家、国民の合意の上で移民政策を公明正大に進めるためである。

それから、「移民法」では世界各国からバランスよく公平に受け入れることを移民政策の基本にすえ、国別の量的規制を行なう根拠規定を設ける必要がある。とりわけ、多数の友好国との間で「移民協定」を締結することが重要である。

政府は、移民法の規定に基づき、人材需給の逼迫状況や受け入れ体制の整備状況、移民の社会適応の進捗状況、移民協定の履行状況に加え、日本を取り巻く国際環境や移民政策に寄せられる国民の意見などを総合的に勘案して、年次計画を立てて移民政策を円滑に進める。その場合、政府は地方の人材需給の実情に詳しい都道府県知事の意見を参考にする。

また、国籍法を改正し、先進国の例にならい、二重国籍を認めること、並びに移民二世・三世に最も安定した法的地位(国民)で生活してもらうため、永住者の子として日本で生まれた外国人が出生の時に日本国籍を取得できる手続きを定めることも真剣に検討していただきたい。