移民政策論と在日朝鮮人政策論は瓜ふたつ

坂中提案

私は1977年6月に発表した「今後の出入国管理行政のあり方について」(坂中論文)中の「在日朝鮮人の処遇」の項で在日朝鮮人の将来を展望した。

〈在日朝鮮人は、今日、法律上は「外国人」であるが事実上は「準日本人」ともいうべき存在になっている。将来は、日本化がさらに進み、「朝鮮系日本人(日本国民)」ともいうべき存在となっていくのではなかろうか。〉

つづいて、「朝鮮系日本人(国民)論」の立場から、在日朝鮮人政策論を展開した。

〈もとより、帰化の問題は、日本国民になろうという意思が在日朝鮮人になければどうしよう もないものであり、国家が押しつけるといった性質のものではない。日本政府としてできることは、在日朝鮮人が日本国民となるのはその実体と将来の動向に適合するものであるとの基本的認識の下に、すすんで日本国籍を選択したいという気持ちが在日朝鮮人の間に自然と盛り上がってくるような社会環境づくりに努めることであろう。この意味で何よりも必要なことは、教育の機会と職業選択の自由とを広く在日朝鮮人に認めることであり、この「開かれた日本社会」の実現をめざし、まず政府が率先して在日朝鮮人に公務員及び公共企業体職員への門戸を開放し、さらに、国民世論を喚起し、民間企業等の理解と協力を求めることであろう。〉

〈日本社会が在日朝鮮人に教育と就職の機会均等を保障し自由競争の場を提供するようになれば、在日朝鮮人は日本社会で生きる希望を見出すであろうし、在日朝鮮人の中から「能力」や「職業」によって高い社会的評価を受ける者が進出してくるであろう。そうなれば、日本人の朝鮮人観もおのずと変化していくであろうし、日本への帰化を積極的に肯定する方向でのコンセンサスが在日朝鮮人社会に形成されていくであろう。〉

坂中論文において上記の引用部分に批判が集中した。民族団体、活動家、学者、文化人、そして在日韓国・朝鮮人社会から袋だたきにあった。「同化政策のいっそうの推進を打ち出したものだ」「朝鮮民主主義人民共和国への帰国の道を閉ざすものだ」というのが批判文に見られた決まり文句であった。

最近このくだりを読み返してみて新しい発見があった。引用文中、「在日朝鮮人」とあるのを「移民」と置き換えれば、来るべき移民時代にも十分通用する政策論を展開していると思った。坂中論文は20年ほど強烈な批判・罵倒の嵐に見舞われたが、まったく色あせていない。堂々と正論を開陳している。一つの頭から生まれた発想であるから、移民政策論と在日朝鮮人政策論の基本的な考えが瓜二つなのは当然といえば当然である。

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