移民政策は有力な少子化対策である

坂中提案

2012年1月に発表された政府の将来人口推計によると、2060年の年少人口(14歳以下)は50年間で半減して791万人になるという。政府の出生率の長期見通しも、2010年から2060年まで1・35前後の低水準の出生率が続くと推定している。それは「子供が街から消える社会」である。人類がいまだかつて経験したことのない「夢も希望もない世界」だ。

政府は子育て支援など様々な少子化対策に取り組んできたが、出生率は低水準のまま推移する。このままでは、時の経過とともに地球上から日本人が消えてゆき、最期は日本の崩壊に至る。

しかし、人材育成型移民政策をとれば、入国時の移民の大半は10代・20代の留学生であるから、移民どうしの結婚はもとより、日本人との結婚も多数にのぼると予想される。その結果、日本の出生率も上向くだろう。

もともと人間は異なる民族への憧れや好奇心を潜在的に持っているものである。特に日本の若者の間では、近年の国際結婚の増加傾向が示すとおり、人種や文化の違いに魅力を感じ、外国人との結婚を好ましいと思っている人が少なくない。

日本が移民開国をすれば、移民と結ばれる日本人が続出する可能性がある。日本人と移民の結婚が増えれば、その二世が続々誕生し、少子化の進行に一定の歯止めがかかるだろう。
政府は有力な少子化対策として移民政策を取り入れるべきだ。

先進国の中で出生率が2・00を超えているのは、米国、英国、フランスなど移民国家ばかりである。それらの国でも白人の出生率は低迷が続いている。移民政策と出生率の向上とは相関関係が成立するのではないかと考えている。

« »