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移民政策は最善の外国人受け入れ法

日本の移民政策の世界は坂中英徳の独立独歩の時代が長く続いた。

ここにきて局面が動いた。「移民政策」という言葉が各方面でにわかに使われるようになった。遅まきながら一部のメディアも「移民政策」という言葉を使い始めた。

「移民政策ではない」「移民政策はとらない」と、移民が嫌いな政府は土俵際で必死にこらえているが、2018年10月の国会において「このたびの入管法改正は実質上の移民政策への転換ではないのか」という野党の攻撃にたじたじというか、逃げ腰というか、醜態をさらした。時勢を読めない政治が断末魔を迎える日は近いと感じる。歴史教科書は「政府自民党は最後の最後まで移民政策に抵抗した」と記述するだろう。

移民政策研究所の所長として、日本の移民政策のパイオニアとして、「移民政策」という言葉が市民権を得たのはご同慶のいたりである。

しかしながら、移民政策のプロの眼には、「移民政策」という言葉がひとり歩きし、政治家やメディア関係者が各人各様に使っているように見える。この言葉の持つ意義を正確に理解したうえで使用しているとは言い難い。

外国人の受け入れの歴史が長い欧米諸国は、最初は奴隷労働者として外国人を入れた。しかし、世界人権宣言以後の世界において最善の外国人受け入れ法とされているのは、じつは「移民政策」なのである。欧米の研究者の間では「emigrant」「immigrant」の言葉がもっぱら使われている。21世紀の今日、「奴隷」はもとより「外国人労働者」という言葉も死語になった。

ひるがえって日本の政治家やジャーナリストの間では依然として「技能実習」「単純労働」「外国人労働者」という時代遅れの言葉が大手を振って歩いている。社会の一員として迎える移民の受け入れと、労働力としてこき使う外国人労働者の受け入れとの違いや、国連などから「日本版奴隷制度」と酷評されている技能実習制度と、人類同胞として永住者として迎える移民政策とは相容れないという認識が深まったという印象はない。

時代は「移民鎖国」から「移民開国」へと動いた。首相が国会で「外国人との共生社会の実現」を語る時代に入った。

2018年12月20日、天皇陛下お誕生日に際しての記者会見において平成天皇は、外国人の受け入れのあり方に関し、「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と、移民社会の未来を照らす指針を示された。この日本史に残る金言は移民政策の核心を突くものである。私たち日本人は社会の一員として移民を温かく迎える覚悟がいる。