移民政策は国家財政を支える不可欠の一部

坂中提案

 今はまだ総人口の減少はわずかだが、日本は世界の先頭を切って人生90年の長寿社会に向かう一方で、14歳以下の年少人口の減少が続いている。50年後の日本は、65歳以上の老年者が4・4人に対し14歳以下の年少者が1人の「子供が消えていく社会」になると予想されている。

 人類が初めて経験する超少子・超高齢社会が訪れる日本は、まず第1に、国民が自らの身を削り、他人と痛みを分かち合う国民精神に生まれ変わらなければならない。これは正真正銘の社会革命である。日本人の決死の覚悟がいる。日本人の道義心の一層の向上が求められる。

 そのうえで第2に、1000万人の移民に税金と社会保障費の負担をお願いする。そうしなければ、50年を待たずに社会保障制度も年金制度も終焉の日を迎えるのは火を見るより明らかだ。

 以上のとおり、国民生活を守り財政を安定させるには、社会保障と税の一体改革と国民精神の変革を断行しても十分とは言えないのである。所得税・消費税・社会保障費を負担する生産年齢人口を増やす効果のある「移民政策」が欠かせない。実は、人口減少時代における移民政策は国家財政を支える不可欠の一部なのだ。
 
 1000万人の移民が生産者・消費者に加われば、何とか財政破綻を免れる見通しが立つだろう。一定の経済成長を促す効果も期待できる。

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