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移民政策は喫緊の政治課題

昨今の政治家は骨の髄まで移民が嫌いと見える。政治家が移民政策はとらないと言い続ければ国を亡ぼすことになるが、誰がその責任をとるのか。当代の政治家の中に、昔のサムライのように割腹して日本滅亡の責任をとる人物がいないと思うと慨嘆に堪えない。

あるいは、政界の実力者の間で移民政策は「万策尽きて最後に出す切り札」として温存するという暗黙の了解があるのかもしれない。しかし、仮にそんな空気が政界に充満しているとすれば、存亡の危機に追い込まれた日本にそんな余裕はないと言わなければならない。政治家が無責任な態度に終始すれば、何もかもが遅きに失し、日本が万策尽きて最悪の事態に陥るのは必至だ。

世界の先頭を切って超少子化と超高齢化が同時進行する日本は、移民政策を喫緊の政治課題として取り上げ、移民政策論争の帰趨が明らかになったいま直ちに内閣総理大臣が移民立国の歴史的決断をしないと、消滅する地域社会が続出するばかりか、国家制度全体の崩壊のカウントダウンが始まると明言する。

国家の一大事に決断力のない政治家をいただく場合の日本の未来図は、日本民族の消滅という絶望の世界である。内閣総辞職や一億総ざんげで済ませられる問題ではないのである。