移民政策は万策尽きて最後に出す切り札か?

坂中提案

人口崩壊に起因する日本の全面崩壊を免れる道はあるのか。起死回生の策がある。「出生人口」と「移民人口」を増やすことだ。

日本の人口動態は「出生者」と「死亡者」と「移民」の数で決まる。人口が長期的に安定するとされる2・07の出生率を国家目標に定め、幼稚園から大学までの教育費の全額を国が負担するなど出生者を増やす政策を打ち出すとともに、速やかに移民大国へ転換して移民人口を増加させることだ。

付言すると、出生率が2・07に回復し、出生者数が増加基調になるまでには世紀をまたぐ年月を要する一方、移民政策は即効性にすぐれている。政府が移民政策を実行すれば直ちに移民人口が増える。

移民国家の議論が始まったのに抗するかの如く、移民問題が政治の争点となるのを避けたいという思惑がある政治家は、50年後の1億の人口目標を掲げる一方で、いまさらながら女性・高齢者・外国人労働者の活用と生産性の向上を強調している。しかし、それらの政策の本質は経済政策であって、日本の興亡がかかる少子化対策とは次元を異にする。たとえそれらの政策を総動員しても、人口問題の根本的解決には結びつかない。人口増と国民増に直結する移民政策を欠く人口減少対策は絵に描いた餅に終わると断言してはばからない。

あるいは、政府首脳の間で移民政策は「万策尽きて最後に出す切り札」として温存するという暗黙の了解があるのかもしれない。しかし、仮にそんな空気が政界に蔓延しているとすれば、切羽詰った日本にそんな余裕はないといわなければならない。

世界の先頭を切って超少子化と超高齢化が同時進行する日本は、移民政策を喫緊の政治課題として取り上げ、移民大論争の帰趨が明らかになるやいなや内閣総理大臣が移民立国の歴史的決断をしないと、アベノミクスが失速するだけでなく、財政破綻=社会保障制度の崩壊へのカウントダウンが始まると明言しておく。

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