移民政策はアベノミクスの成長戦略の最強の切り札

坂中提案

生産人口と消費人口の減少が続くなかでアベノミクスは日本経済を成長軌道に乗せられるか。それは安倍政権が移民政策の導入を決断できるかどうかにかかっている。

2013年6月26日のウォ―ル・スト―リ―ト・ジャ―ナル(アジア版) の社説は、「アベノミクスに欠けている矢―移民政策」のタイトルで、日本経済の急所を衝き、「日本が成長戦略を立てるためには移民政策が不可欠」と日本政府に迫った。

日本が移民鎖国を続けるかぎり、働き手の減少と内需の低迷が続くので成長戦略は立てられない。それどころか、移民政策の矢を欠くアベノミクスは失速する可能性が高い。

しかし、安倍晋三首相が移民立国で国の存立を図る方針を決定すれば、世界の投資家のアベノミクスに対する評価は一転する。持続可能な日本経済の展望も開ける。

移民政策はアベノミクスの成長戦略の最強の切り札である。移民国家への転換で、日本経済の先行きに対する最大の懸念材料の生産人口の激減が緩和され、移民関連の有効需要が生まれ、多国籍の人材の獲得で国際競争力が強化されるなど、日本経済の抱える問題の多くが解決の方向に進む。

経済の規模を大きくする「成長戦略」は無理としても、移民の受け入れで経済の基礎体力を一定水準に保つ「安定戦略」を立てることは可能だと考えている。

たとえば、久しく新成長産業と期待されているが、若い就業者の確保が困難な状況が続き、成長戦略が描けないでいる介護福祉や農業の分野についても、海外から志が高い人材が手に入る移民政策を活用することによって活路が開けるだろう。

加えて、国際社会は歴史的な日本の移民開国を歓迎する。若年層が中心の生産人口増と国内需要の伸び予測されるから、海外の機関投資家は日本経済の将来への不透明感が解消され、日本買いに向かうであろう。日本企業の国内回帰が始まり、日本経済に回復への動きが見られるだろう。

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