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移民政策の必然性を予言した論文

人口減少時代に対応する新しい国の形を描いた移民国家の発想はどこから生まれたのか?その答えは「坂中論文」にまでさかのぼる。これこそ私の移民国家構想の原点となった論文である。

1975年当時の私は、「移民」の入国を認めないとする入国管理の基本政策について、日本の人口動向などを考慮して総合的に判断すると、今後も引き続きとるべき政策であると考えていた。その理由は以下のようなものであった。

「一国の人口変動は出生、死亡及び移住の三つの要因によって生じるが、現在すでに超高密度国である我が国の人口が近い将来にわたって出生が死亡を上回る自然増加の傾向にあることがはっきりしている以上、日本の入国管理政策はこれからますます深刻の度を加える人口問題をこれ以上悪化させないという基本方針に沿ったものでなければならない」

話は坂中論文から30年後の2005年に移る。同年の国勢調査の結果、日本の歴史的転換が明らかになった。明治時代から150年間ほど日本の経済と社会を支えてきた人口が減少局面に入った。政府の将来人口推計は、50年後の人口は今の三分の二に落ち込み、100年後は4000万人台の人口に激減することを示していた。

2005年を境に日本の人口動向が増加から減少へと歴史的転換したことを受けて私は、「移民鎖国」から「移民開国」へと考えを改めた。移民の入国を認めないとする政策の大前提がひっくり返ったからだ。坂中論文の時代から人口と移民政策の関係に強い関心を抱いていたので、日本が長期の人口減少期に入ることが明らかになるやいなや移民国家のアイディアが自然に湧き出た。『入管戦記』(講談社、2005年)の第9章の「2050年のユートピア」で提案した「移民50年間2000万人構想」である。

以下は、坂中論文の「国際間の人口移動」の章の総論部分の要約である。若い頃に書いた未熟な論文であるが、私の移民政策論の出発点となった文章である。44年前に日本が少子高齢化社会に入ることの必然性と日本が移民政策をとることの不可避性に言及している。

「今日、人類は多くの民族と国民に別れて世界各地に住んでいるが、これらの民族や国民はすべて、より適した生活条件の土地を目指して移住してきた移民と、その子孫によって形成されたものである。人類は今後も、生活の糧を得るため、あるいは快適な生活を求めて、国内のみならず国境を越えて活発に移動し続けることであろう。
国際間の人口移動(移民)についていえば、地球上に人口分布と経済発展の不均衡が存在する限り、人口稠密で労働力過剰の国から人口希薄で労働力不足の国への人の移動は絶えないであろう。地球上に富の偏在が存在する限り、貧しい国から豊かな国への人の移動は不可避であろう。
世界の現状を観察すると、開発途上国における人口爆発と社会経済開発の停滞、先進国における人口革命と経済発展という顕著なコントラストが見られる。開発途上国においては、人口激増と貧困の悪循環が生じている。一方、先進国においては、豊かな社会が形成され、出生率と死亡率がともに低下し、少子高齢化社会を迎えている。そこでは、製造業、重化学工業等の基幹産業やサービス部門における労働力不足の問題が新たに生じている」