移民政策なくして経済と財政の安定はない

坂中提案

一国の社会と経済は、子供、成人、老人がバランス良くいてこそ健全に存立することができる。一方、働き手の生産人口が激減する国にあっては、いかなる経済政策をとろうとも経済は衰退の一途をたどる。

日本経済を中長期的に安定軌道に乗せるには、日本経済の基礎体力が衰える前に、生産人口の増加に効果的なカンフル注射を打つ必要がある。

経済の体力をつけるのに効き目がある移民政策をフルに活用してはどうか。たとえば、これから10年間、毎年少なくとも10万人規模の移民を入れることにすれば、日本経済は活力をとり戻すであろう。

移民は生産者であり消費者であるから、移民人口に相当する経済成長が計算に入る。外食、住宅、教育、観光などの移民関連産業が興こる。確固たる方針に基づき移民政策を実行すれば、新鮮な人材の確保と新規の消費者の増加が見込めるから、海外の投資家の日本経済に対する信用が高まる。

話は財政の問題に移る。日本は世界の先頭を切って人生90年の長寿社会に向かう一方で、これから長期間にわたって14歳以下の年少人口の減少が続く。

超少子・超高齢社会の日本では、国民が自らの身を削り、他人と痛みを分かち合う国民精神に生まれ変わるとともに、日本政府が時代を画する移民政策の導入を決定し、多数の移民に税金と社会保障費の負担をお願いしないと、いずれ社会保障制度も財政も維持するのが難しくなるのは火を見るよりも明らかだ。

消費税の大幅な引き上げと社会保障制度の抜本的改革を実施し、かつ20代・30代が中心の移民1000万人が社会保障制度に加入する見通しが立てば、最低限の社会保障制度を守り、財政破綻を回避する道が開けるだろう。

年少人口の減少と老年人口の増加が続く中で経済と財政の安定を図るには、生産人口と消費人口の増加をもたらし、移民関連産業を生み出し、海外からの投資を増やし、もって経済と財政を下支えする移民政策が欠かせない。

« »