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移民政策という言葉が爆発的に広がった

日本の移民政策の世界は坂中英徳の独立独歩の時代が長く続いた。「移民政策」という言葉の使用自体もタブーとされる状況が続いた。

その局面が大きく動いたのは最近のことである。安倍晋三首相が「移民政策はとらない」と繰り返し強調したことがきっかけになって、移民政策という「新しい国づくりのキーワード」が爆発的に広がった。

「これは移民政策ではない」と、移民嫌いの政府は土俵際で必死になってこらえているが、2018年10月の国会において「このたびの入管法改正は実質上の移民政策への転換ではないのか」という野党の攻勢にたじたじというか、逃げ腰というか、国民の前に醜態をさらした。世論と時勢を読めない政治が断末魔を迎える日は近いと感じる。歴史教科書は「安倍晋三首相は最後の最後まで移民政策に抵抗した」と記述するであろう。

移民政策研究所の所長として、日本の移民政策のパイオニアとして、「移民政策」という言葉が市民権を得たのは喜ばしい限りである。

しかしながら、移民政策のプロの眼には、移民政策という言葉がひとり歩きし、政治家が各人各様に使っているように見える。この言葉の持つ真の意義を理解したうえで使用しているとは言い難い。

与野党の議員がにわか仕込みの思いつきで討論している。政府側も準備不足で答えに窮し、議論は全くかみ合っていない。与党も野党も移民政策をとることの是非について腰が定まっていないから、党の見解を開陳することもない。まるではれ物に触るよう態度で質疑応答している。これが日本の未来を背負う政治家諸氏の素顔だと思うと、移民国家ニッポンの行く末が思いやられる。

外国人の受け入れの歴史が長い欧米諸国は、最初は人身売買による奴隷労働者として外国人を入れた。しかし、現代世界において最善の外国人受け入れ法とされているのは、じつは「移民政策」なのである。欧米の研究者の間では、移住者の立場からの「emigrant」と、入国管理の立場からの「immigrant」の言葉がもっぱら使われている。21世紀の今日、「奴隷労働者」はもとより「外国人労働者」という言葉も禁句、死語になった。

ひるがえって日本の政治家の世界では「技能実習」「単純労働」「外国人労働者」という言葉が大手を振って歩いている。社会の一員として迎える移民の受け入れと、労働力としてこき使う外国人労働者の受け入れとの違いや、国連などから「日本版奴隷制度」と酷評されている技能実習制度と、人類同胞として永住者として迎える移民政策とは相容れないものとの認識が十分でないという印象をぬぐえない。